報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部

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ナノプロMRR事業部、
「通信サービスのコンバージェンストレンド」を販売開始

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000176.html
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■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：
株式会社ナノプロ　代表取締役　森田裕行）は11月14日に、日
・韓・中における移動体通信市場の専門リサーチ業務を行って
いるROA Groupが制作した「通信サービスのコンバージェンスト
レンド」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000176.html

■資料概要■
本レポートは、放送や広告、金融などの各産業がモバイル通信
を介して新しい価値を生み出す「コンバージェンス(融合)」に
着目し、そこから発生したサービスの詳細な分析を行っていま
す。日本市場の構造現況を各分野別に分析・比較し、今後の市
場の発展方向について展望を明らかにします。

◆サービスコンバージェンスのコンセプト
それぞれ独立した形で発達してきた産業の領域が重複したり新
しい価値を生み出したりする「コンバージェンス(融合)」は、
モバイル先進社会において急激な増加を見せています。これ
は、モバイル通信回線の普及により、社会インフラとしての機
能を果たすようになったためであるといえます。

日本は携帯電話端末の普及率が既に人口の70％を超え、モバイ
ルネットワークの3G移行が世界で最も進んでいる国となりまし
た。モバイルインターネットの利用率が携帯電話端末所有者の
80％以上という驚異的な数値を上げているこの日本市場は、モ
バイル通信を中心とする産業間のコンバージェンスをベンチマ
ークするには最も興味深い地域です。

ROA Groupは、従来の電話通信を除く携帯端末の新しいサービス
の進化構造を、通信産業領域内での進化(In Telecom Industry)
と、産業の枠を超えたサービス(Out of Telecom Industry)に区
分し、分析を行いました。

※ただし本レポートで扱うサービスコンバージェンスは、携帯
電話端末のみで行なわれるサービスを除外し、キャリアあるい
は他の産業領域に属していた事業者が積極的に介入しているサ
ービスに限ったものとします。

◆分析フロー
1．サービスコンバージェンス構造の定義
モバイルサービスにおけるサービスコンバージェンスの構造を
定義。現在あるいは近い将来に具体的なサービスとして実現さ
れうるもの、またそれに関連する市場が形成されていたり、形
成されることが確実なサービスを選定。

2．日本市場の構造分析
一般的な概念としてのサービスコンバージェンス構造から踏み
込んで、日本独自の文化に基づいて日本市場に現れている実質
的な市場データを分析。日本市場でのモバイルサービスコンバ
ージェンスの種類、サービス形態、プレイヤー等を把握。

3．ミニバリュー(Mini Values)、ミニフォース(Mini Forces)
モバイルコンバージェンスの現況分析及び将来の展望を導き出
すために、ROA Groupが独自に開発した方法論で、これをコンバ
ージェンスの評価基準(CEF＝Convergence Evaluation Forces)
と名づけた。

4．日本におけるサービスコンバージェンスの展望
現在及び近い将来に対する日本市場でのサービスコンバージェ
ンスのポジショニングの変化を見通し、日本におけるサービス
コンバージェンスの展望を明らかにする。

◆コンバージェンスの評価要素のコンセプト
本レポートでは、コンバージェンスの分析のために、サービス
コンバージェンスを以下の3つのミニバリューに分けて定義して
います。
・いかに新しいサービスであるか(Service Freshness)
・母体となる市場にそのサービスが循環しているか
　(Service Circulation)
・母体となる市場でのシェアを広げているか
　(Usability＝“使いやすさ”がサービス拡大に寄与した程度)

サービスコンバージェンスの発生を誘引し、成長の機動力とし
て作用するのがミニフォースです。プレイヤー、消費者、技術
がミニフォースを起こす主体であると定義し、それぞれ3個、合
計12個のミニフォースを定めました。

●プレイヤーの側面での分析対象
・既存事業が成熟したためサービスコンバージェンスにて事業
　領域を拡大する必要が生じているか
・新しい事業のための投資活動及びその能力を備えているか
・コンバージェンス事業による従来の事業との連携性あるいは
　期待される効果はどの程度であるか

●消費者の側面での分析対象
・ターゲット層のサービス利用の特性
・一般ユーザー層のサービス要求水準
・ユーザーグループ間あるいはセグメント間がコンバージェン
　スサービスによって互いに関係性を持ち得るか

●規制の側面での分析対象
・コンバージェンス事業に向けた資金あるいは資源の投資が政
　策の下になされるか（相互投資）
・異業種への参入に事業免許が必要かどうか、またそれが取得
　できるのかどうか（ライセンス）
・今後コンバージェンス事業への対応と規制を円滑にしていく
　ために異なる業種間の部署統合が起こるか、またその場合に
　は法制定やルール設定の必要があるか(部署統合及び法制化)

●技術の側面からの分析対象
・異業種間あるいは異なる機器間の技術標準化が進んでいるか
・新しい技術を適用する場合にどの程度の費用が発生するか
・漸進的な発展による技術なのか、あるいは破壊的・革新的な
　技術なのか

以上3つのミニバリューと12のミニフォースはROA Groupが定義
するCEF（Convergence Evaluation Factor）であり、本レポー
トではCEFに一部修正を加え簡略化した形を用いました。

上記で整理したように、サービスバリュー測定のための新しさ
（Service Freshness）、拡散性（Usability＝“使いやすさ”
がサービス拡大に寄与した程度）の2つの事項と、サービスの影
響力を分析するためのプレイヤー/飽和性、投資、規制/ライセ
ンス/部署統合及び法制化の合計4項目を分析します。

現在の日本のモバイルコンバージェンス初期段階において、最
も重要といえるプレイヤー、事業者と政策及び規制の動向を中
心に分析してまとめました。

■資料目次■
1． サービスコンバージェンス構造の定義
　1-1 サービスコンバージェンス構造の定義
　1-2 サービスコンバージェンス構造に関わる市場／サービス
2 ．日本市場の構造分析
　2-1 日本市場の主要モバイルサービスコンバージェンス
　　　ブランド
　2-2 市場別分析
3．モバイルサービスコンバージェンスの現況分析
　3-1 モバイルサービスコンバージェンスの新しさ
　3-2 モバイルサービスコンバージェンスの普及現況
4．日本モバイルサービスコンバージェンスの原動力分析
　4-1 プレイヤー動向の分析
　4-2 規制動向の分析
5．日本におけるモバイルコンバージェンスの展望

■■資料の仕様■■
資　料　名：「通信サービスのコンバージェンストレンド」
発　刊　日：2006年10月
判　　　型：A4版カラーコピー 77頁
発　　　行：ROA Group
調査・制作：ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
価　　　格：
【PDF版】99,750円（税込）
【PDF＋印刷版】102,900円（税込）
【印刷版】99,750円（税込）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりお申し込みください。
⇒http://www.marketing-research.jp/page/000176.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本