バージニア州マクリーン、2007 年 6月 6日 -- ビジネス インテリジェンス（BI: Business Intelligence）ソフトウェアの世界的なリーディングプロバイダであるMicroStrategy® Incorporated（NASDAQ: MSTR）は本日、同社が現在、オープンシステム BI ソフトウェア業界における独立系のリーディングプロバイダであると発表しました。 これは最近の IBM による Cognos の買収および SAP による Business Objects の買収発表を受けてのものです。

MicroStrategy は、昨今のBI 業界の統合に関して次の声明を発表しました。

ビジネスインテリジェンス (BI) のユーザは、財政が健全な独立系の BI ソフトウェアプロバイダを必要としています。コングロマリット（独占的）ソフトウェアベンダによる独立系 BI ベンダの買収により、共に使用された場合にのみ最適に機能するプロプライエタリソフトウェアの「クローズドスタック」が生み出されることになります。対照的に、独立系ベンダが相互に機能しソフトウェアの「オープンシステムスタック」が可能になると、BIユーザにとって重要な優位点をもたらします。

1. 自由な選択肢のあるオープンシステムソリューションはCIOに好まれる

企業のCIO（最高情報責任者）は従来、特定のハードウェアやソフトウェアプラットフォームのみの使用に縛られずにソフトウェアプラットフォームを自由に選択し活用してきました。たとえば、オペレーティングシステムはハードウェアとは別に、又、ERP システムはオペレーティングシステムとは別に選ばれてきました。データベース管理システムもオペレーティングシステムや ERP システムとは別に選ばれ、さらにBI プラットフォームはこれらすべてのものから独立して単独で選択されてきました。

このように多様な選択肢を持つことにより、CIOはベンダから最適な価格を引き出し、またニーズの変化に応じてどの階層にあるソフトウェアでも柔軟に変更することが可能でした。逆にこの選択の自由により、ソフトウェアベンダはスタックにおいていつでも他社製品に置き換えられる可能性があるため、常に高い応答性と革新性を要求されます。

オープンシステムBI ベンダは、広範な潜在的かつ補完的な DBMS、ETL、オペレーティングシステム、ディレクトリサービス、ERP、および Webソフトウェアとともに機能するよう最適化されたBIソフトウェアを提供します。Oracle DiscovererやSAPのBusiness Explorer等のプロプライエタリ、またはクローズドスタック型BIソフトウェアとは異なり、オープンシステム型BIソフトウェアでは、CIOがハードウェア、データベース、または ERPシステムをニーズの変化に応じて柔軟に変更することができます。

2. オープンシステムソリューションだけが異種テクノロジスタックに最適化可能

独立系オープンシステムベンダには、他のコンポーネントベンダのテクノロジとの相互使用のために自社のテクノロジを最適化できるという有利な点があります。多くの場合、最適化は開発プライオリティを同期化することにより行われます。コングロマリットソフトウェアベンダの場合は、1つまたは複数の領域で競合関係にあるため、密接に相互協力することは不可能であり、結果としてテクノロジのプロプライエタリクローズドスタックが増えることになります。データベースベンダにとっては、そのBI ツールを最適化するために、開発プランを別のデータベースベンダと共有するということは非現実的だと考えられます。

3. 独立系オープンシステム BI ソフトウェアベンダは迅速な革新が可能

BI ベンダがコングロマリットソフトウェア企業に買収されると、これらのベンダは多くの意思決定ループに参加して、新たな親会社の多数の利害関係者と関わることが必要になります。その結果、革新のスピードが低下して同時に意思決定サイクルの数が増加します。

一部の業界観測筋からは、BI テクノロジは今やコモディティとなり、買収の機が熟し、革新の必要性が緩和していると示唆されています。MicroStrategy は、広範なエンタープライズBIの完全な構想が実現するまでには、次のような困難な技術革新にさらに何年も要すると考えています。

• すべての一般的なクエリに対し即時のクエリパフォーマンスを提供
• 何千ものユーザによる即時アクセス
• 表とグラフをしのぐ新たなビジュアリゼーション技術によりビジネス上の意思決定者のデータ理解を支援
• 新しいユーザインタフェースパラダイムによりユーザはWebのネットサーフィンのようにデータウェアハウス全体を自由に探索可能
• 新しいユーザインタフェースパラダイムによりレポートデザインをインターネットスタイルの検索に置き換え
• フォールトトレラントオペレーションを24時間365日いつでも提供
• すべての移動および固定のユーザインタフェースへの情報の配信
• 関連アラート情報を自動的かつプロアクティブに配信
• 各運用アプリケーションへのインテリジェンスの自動的埋め込み
• 高度な分析情報へのすべてのビジネスユーザからのアクセスの容易化

MicroStrategy は、革新性は敏捷な独立系ベンダから始まると信じています。 それは、独立系ベンダは単一の使命にフォーカスしているため、テクニカルおよびビジネスの意思決定に明確な方向性と目的をもたらすからです。

4. オープンシステムソリューションの独立系ベンダは高品質なサービスと予測可能な安定性を提供可能

最後に、MicroStrategy は、オープンシステムソリューションの独立系ベンダこそが高品質なサービスをお客様に提供することができると信じています。なぜならこのようなベンダは優れた品質のテクノロジと顧客サービスの優位性に基づいてのみ生き残ることが出来るからです。

MicroStrategy は、業界における一連の企業買収・統合により、いくらかの不安定性と不確実性が生じることは理解しています。IBM によるCognosの買収の場合、Cognosの顧客および潜在顧客は次の点を注視する必要があります。

• 技術的方向性の変化: IBMはCognosのエンジニアに、革新課題の推進よりむしろ既存の IBM製品（WebSphere と DB2）との統合に重点を置かせる可能性がある。
• 製品フォーカスの変化: Adaytum と Applix は、ソフトウェアインフラストラクチャビジネスでの長い歴史を持つ IBM のフォーカスとはうまく適合しない。
• 2つの企業が従業員を統合させるに従い Cognos の経営陣の変更や離脱が生じる。
• Cognos と、同社がそれまで独立系ベンダとして協力してきた他の DBMS ベンダとの関係が変化する。
• Cognos の商業方針、価格設定、ライセンス供与、取引条件が変化する。
• Cognos の営業およびコンサルティングスタッフ部門が IBM と合併するためアカウント管理とコンサルティングの関係が変化する。
• 業界の提携関係の変化: Cognos のシステムインテグレーションパートナの多くは IBM ビジネスコンサルティングサービス（BCS）と直接競合するため、ロイヤルティ関係を改める傾向がある。たとえば、Cognos によって IBM BCS を推奨される恐れがあるため、大規模システムインテグレータはアカウントへのCognosの導入には消極的になる可能性があります。

MicroStrategy のCOO（最高執行責任者）である Sanju Bansal は、「当社の目標は完ぺきな BI プラットフォームを追求し続けることと、そして広範囲なエンタープライズ BI を実現することです」と述べています。さらに「当社には運よく、非常に要求が厳しく広範囲に及ぶ BI ソリューションを導入済みであるお客様が多数あります。こういったお客様からのご意見に耳を傾け、完ぺきなBI プラットフォームとはどうあるべきかを学んできました。業界をリードする当社のBI プラットフォームは完全に自社で開発されており、企業買収も妥協もありません。このため当社には、お客様とそのオープンシステムソリューションを将来へ適切に導くうえで必要な基盤があるのです」と述べています。
　

MicroStrategy について

MicroStrategy（NASDAQ: MSTR）は、1989 年に創立されたビジネス インテリジェンス（BI: business intelligence）のグローバル リーダーです。MicroStrategyは世界をリードする企業や機関におけるビジネス上の適切な判断を可能にするための、レポート、分析、モニタの各機能が統合されたソフトウェアを提供します。その高度な技術力、洗練された分析機能、データとユーザの両面における卓越したスケーラビリティによって、MicroStrategy は多くのお客様から選ばれています。MicroStrategyの詳細は、www.microstrategy.com を参照ください。

MicroStrategy、MicroStrategy Business Intelligence Platform、MicroStrategy 8、MicroStrategy Dynamic Enterprise Dashboards は、MicroStrategy Incorporated の米国および特定のその他の国における商標または登録商標です。その他の製品名および企業名は、それぞれの所持者の商標である場合があります。