来る低炭素社会に備えて、消費者の地球温暖化に対する問題意識を高めるとともに、CO2削減へのアクションを促し、CO2削減を切り口とした新しいブランディング・マーケティングのあり方を提案することを目的として、「“CO2オフ生活”推進協議会-CO2 Off Life Promotion group-　以下、COLP（発起人　遠藤日雄（鹿児島大学教授）、町野弘明（ＮＰＯ法人ソーシャルイノベーションジャパン常務理事兼事務局長）、木南陽介（株式会社リサイクルワン代表取締役））」を設立しました。
　COLPの主な活動は、以下のとおりです。
１． CO2削減と連動するキャンペーン活動（例：カーボンオフセットキャンペーン、カーボンフットプリントのテストキャンペーン）を通じた普及啓発
※第1弾として2008年7月に協議会主催による、店頭での地球温暖化防止のプロモーションキャンペーンを実施いたします。
２．消費者の行動データの分析
３．メディアを通じた情報発信・PR、会員企業のブランディング
４．行政への提言・フィードバック

今回の趣旨にご賛同いただいた会員企業様は以下のとおりとなります（6月11日現在）。
•株式会社伊藤園
•株式会社ウテナ
•小林製薬株式会社
•サントリー株式会社
•首都圏リース株式会社
•住商フルーツ株式会社
•凸版印刷株式会社
•株式会社日比谷花壇
•株式会社ポッカコーポレーション
•三菱UFJ証券株式会社
•森を育む紙製飲料容器普及協議会
•森永製菓株式会社
•株式会社ローソン　　　　　　　　（50音順）

◇背景と狙い
近年、地球温暖化、廃棄物の増加、砂漠化・生態系の破壊、海洋・土壌汚染など様々な環境問題が山積し、その深刻度を増しつつあります。中でも地球温暖化については、京都議定書に代表されるように、対策に向けた国際的な取組みが進められています。
そのような状況の中、国内の取組みとして、産業界では、オイルショック以降省エネ技術の開発が進んだことや、企業努力の結果、各工場でCO2削減の取組みが進んでいます。その一方で、事務所ビルや商業・サービス業といった、今までCO2削減や省エネルギーとは縁遠かった業界や、家庭部門においては、90年以降右肩上がりでCO2排出量が増加しているのが現状です。
中でも、家庭部門については、消費者の意識が変わらなければCO2削減が進まない部門であり、日本政府や地方自治体、NPO団体等を中心にこれまで地道な普及啓発に関する努力が進められてきましたが、大きな成果が上げられているとはいえない状況にあります。

消費者に対して、CO2削減のアクションを促すためには、まず地球温暖化問題を知るきっかけを与えることが必要であり、消費活動と紐付けるような取組みが効果的といえます。
COLPは、消費者の地球温暖化に対する問題意識を高めるとともに、興味を持ってもらうきっかけを与える取組みを行うことを目的として、発足したものであり、この会の活動を通して、家庭部門のCO2を削減することを目指しています。具体的には、商品・サービスの販売を通して、消費者の問題意識を高め、具体的なアクションを促すことを目的としています。

CO2削減というテーマをマーケティングにどのように活かすのかが見えていない現段階では、消費者に影響を与えるような大きな取組みを1社で仕掛けていくことは難しい状況といえます。今回のように業界を越えて企業が参加する協議会を設けることによって、消費者に大きなインパクトを与えることができるとともに、1社では行いにくいCO2削減を切り口としたキャンペーン活動のテストマーケティングを行うことも可能となります。

◇今後の活動スケジュール
COLPでは、単なるボランティア活動ではなく、商品・サービスのプロモーションと連動した取組みとすることで、経済活動と共存する仕組みを構築していきます。
＜今夏＞
・6月：会の発足、今後のキャンペーンについての企画立案
・7月：協議会主催にて、地球温暖化防止プロモーションキャンペーンを実施　
・8月：設立総会を開催
＜今秋＞
・各種キャンペーンを実施
・行政への活動報告、提言

＜問い合わせ先＞
CO2オフ生活協議会　事務局　担当佐久間
TEL：03-3464-3566　Mail：info@co2off-life.com　URL：http://www.co2off-life.com

以上