J-SOX、PCIコンプライアンスのニーズが高まる日本市場に本格参入
本番環境導入前に事前検証を実施する「PoCプログラム」を提供

統合ログ管理ソリューションのリーディングカンパニーである米LogLogic社(LogLogic, Inc. 本社：カリフォルニア州サンノゼ)は、日本法人としてLogLogic Japan株式会社(本社：東京都渋谷区)を設立し、日本のオペレーションを統括するカントリーマネージャに池田克彦が就任したことを発表いたします。
また、本社の「LogLabs」と連携する、日本語環境での動作検証、インターネット経由でのパートナ/ユーザへのデモンストレーションをはじめとする技術サポートを行うラボ「LogLogic Japan Support Laboratory」を東京都内に開設します。

LogLogic社は、導入・運用が容易なアプライアンス製品として統合ログ管理ソリューションを提供しています。その特長は、業界唯一の圧倒的な検索性能や、どのようなログであってもデータベース化して取り込める収集能力、大規模・地域を越えたグローバルな環境でも利用できる拡張性、ならびに、多くのMSPで採用・実証されているオープン性（APIを公開）です。
主な製品は、500〜4,000メッセージ/秒のログ収集能力を持ちアラート・レポート機能を備えた「LXシリーズ」(最大2TBの内蔵ストレージ搭載)、およびログの長期保管、検索機能に特化した「STシリーズ」で、「STシリーズ」は、3,000〜75,000メッセージ/秒のログデータ収集能力を持ち、外部NAS接続が可能な「ST2010」、最大34TBの生ログデータを内蔵ストレージに保管可能な「ST3010」の2モデルがあります。
LogLogicの統合ログ管理ソリューションは、特定業務の管理にフォーカスした小規模な運用はもとより、グローバルで活動する企業活動のコンプライアンスをリアルタイムでモニタリングするような大規模な運用にも耐えうるスケーラビリティを備えています。 ※本日発表の新製品プレスリリースをご参照ください。

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■日本における主なターゲット市場
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LogLogic Japanは、金融、通信、製造、サービスなどの業界において、以下の市場に注力します。

(1) 内部統制・コンプライアンス
米国では、2004年にSOX法(サーベンス・オクスリー法)が施行された後、ログ管理が適切に行われていないためにコンプライアンスを証明できない例が多発したことからログ管理ソリューションへの注目が高まり、2006年にかけて、LogLogic製品の導入が急速に増加しました。今年4月にJ-SOX(日本版SOX法)が実施された日本市場においても、ログ管理ソリューションの本格的な導入ニーズがこれから高まると考えられます。J-SOX対応のレポートテンプレートを提供も含め、コンプライアンス要求に応える最適なソリューションをご提供します。

(2) PCI DSS対策
米国ではカード業界のセキュリティ標準であるPCI DSS (Payment Card Industry Data Security Standard)に対する審査や遵守認定が既に一般化しており(※1)、ログ管理が不可欠の業務となっています。グローバル企業をはじめとして、米国での経験と実績を活かして、PCI DSSに対応したレポートテンプレートなどのソリューションを順次提供する予定です。
ちなみに、LogLogicは、10種類以上の主要運用規則へのコンプライアンスの為に500以上のレポート・アラートを準備しており、デフォルトで搭載する24種類のレポートテンプレートで15,000種類のレポートを作成可能です。今後、日本の市場ニーズに合わせて、日本語テンプレートを充実させて参ります。

(3) ITインフラの運用管理
ログデータは、問題の切り分けやトラブルシューティング、サービスレベルとパフォーマンス管理、設定・変更管理、キャパシティプランニングやビジネス解析などの運用上の課題を解決するのに役立ちます。特に、大企業から中規模企業において、運用管理者にとって統合ログ管理は重要なテーマであり、セキュリティ管理、パフォーマンス管理に有効なベストプラクティスとして積極的に提案していきます。

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■日本における販売戦略
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(1) 主力パートナとの密接に連携し、コンサルティングから導入、サポートまで、ユーザニーズに確実にお応えできる体制を強化します。
また、「LogLogic Japan Support Laboratory」の活用と併せて、欧米で成果を挙げている「PoC(Proof of Concept)プログラム」を日本においても展開し、ユーザ企業が本番環境導入前に事前検証を実施できるよう機器設備の貸出しを行うことで、導入ならびに導入後の運用をよりスムーズに行えるようにします。

(2) コンプライアンスやセキュリティに関しても、クラウドコンピューティングに移行する傾向が高まっていることから、MSP(マネージド・サービス・プロバイダ)との提携を促進し、導入・運用負荷を軽減することで、より幅広いユーザ層に統合ログ管理ソリューションを提供します。

(3) LogLogicの製品は、オープンプラットフォームとしてAPIを公開しており、運用管理ソリューションとの連携が可能なことから、運用管理システムを構築するシステムインテグレータと協業することにより、大規模ユーザへの導入を促進します。

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■販売パートナ (2008年7月現在)
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LogLogic Japanの現在の販売パートナは以下の2社です。

株式会社ネットワークバリューコンポネンツ
http://www.nvc.co.jp/
兼松エレクトロニクス株式会社
http://www.kel.co.jp/

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■日本法人会社概要
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会社名 ：LogLogic Japan 株式会社
設立　　：2008年6月5日
資本金　：1,000万円
主な株主：米LogLogic, Inc. 100% 出資
代表者　：カントリーマネージャ 池田 克彦
本社住所：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1　渋谷マークシティW22階
連絡先　：TEL：03-4360-5350　FAX：020-4623-1958 info.jp@loglogic.com
検証ラボ：東京都品川区
事業内容：統合ログ管理ソリューションの販売・サポート
Webサイト:http://www.loglogic.com/jp/

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■代表者 略歴
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池田 克彦 （いけだ・かつひこ）
LogLogic Japan 株式会社 カントリーマネージャ
1986年 日製産業株式会社（現 日立ハイテクノロジーズ）に入社し、技術営業主事として、米国のシステムインテグレーション子会社であるAIS社(当時)の設立業務に携わる。
1995年に入社したEMCジャパンでは、チャネルマネージャ、テレコム営業を経て、ISP営業部部長、産業営業部長、プロダクティビティディレクターなどを歴任。2003年からは、ベリタスソフトウェア株式会社（現 シマンテック）で、エンタープライズ営業部部長として、主要企業に対するハイタッチセールスのマネジメントを担当。2006年EMCジャパンがコーポレート事業部を設立するに当たり、副事業部長として再入社。
日本法人設立準備のためLogLogic, Inc.に2008年1月より参画し、カントリーマネージャに就任。大阪府出身。1986年九州大学理学部卒業。

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※1 PCI DSS (Payment Card Industry Data Security Standard)に対するコンプライアンスについて
加盟店・決済代行事業者が取り扱うカード会員のクレジットカード情報・取引情報を安全に守るために、VISA・JCB・MasterCard・American Express・Discoverの国際ペイメントブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準で、この機密性の高い情報を保護するために順守すべき12の要件が定められている。PCI DSS では、ネットワーク・リソースやカード所有者のデータへのあらゆるアクセスを追跡することなどが要件として定められています。
詳細は、PCI Data Security Standards Councilのサイトをご覧ください。
http://www.pcisecuritystandards.org/
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■LogLogicについて
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http://www.loglogic.com/
http://www.loglogic.co.jp/

LogLogicは、様々なデバイス、OS、アプリケーションからのログデータを、100％完全に収集、保存し、リアルタイムにレポート作成、アラート生成する業界屈指のエンタープライズクラスのプラットフォームとして統合ログ管理アプライアンスは、提供しています。
LogLogicのソリューションは、業界最速の検索エンジン、クラスタ構成による高可用性、高パフォーマンスとスケーラビリティが特長で、コンプライアンスのためログデータ活用を自動化するCompliance Suiteや、SOX/J-SOX、PCI DSSをはじめ各種の管理基準やレギュレーションに対応した豊富なレポートテンプレートを取り揃えています。多くの受賞暦を誇るLogLogicのソリューションは、金融、通信、製造、サービスなどの世界トップクラスの企業、政府・官公庁を含め約500社に採用されており、マーケットリーダのポジションを築いています。2002年に設立され、カリフォルニア州の本社の他、欧州(英、独、仏、伊、スウェーデン)に拠点を擁し、日本法人は2008年6月に設立されました。