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   米ビジネスワイヤ、ウェブ掲載のみによる情報開示は、選択的情報開示を禁じたレギュレーションFDの精神に反すると表明
2008年08月12日

広範でリアルタイムな企業ニュースの一斉配信こそが、すべての市場参加者に公平に情報を提供するための必須条件

ニューヨーク発 -- (ビジネスワイヤ) -- 2008年8月7日 -- 企業ニュース配信大手の米ビジネスワイヤは、米証券取引委員会(SEC)が発表したウェブベースの情報開示に関するInterpretive Guidance( http://www.sec.gov/rules/interp/2008/34-58288.pdf )について、明らかにIR業界のベストプラクティス基準を満たしていないとする立場を表明しました。レギュレーションFD(選択的情報開示禁止規則)( http://www.sec.gov/rules/final/33-7881.htm )の趣旨は、すべての市場参加者に「平等な機会」を保証することであり、そのためには重要なニュースをリアルタイムで同時配信することが必須条件であると、ビジネスワイヤでは考えています。

インターネットが、投資家向け情報発信を強化するための重要で効果的なプラットフォームであるという点では、ビジネスワイヤはSECと同意見です。しかしウェブのみの情報開示では、一瞬の差を争う現代の取引環境において、同時性や、投資家間での真の平等性・公平性を実現するのは不可能であり、レギュレーションFDに適ったものでないことは明白です。

ウェブのみの情報開示は、規制遵守の基準について企業側の混乱を招くほか、情報の断片化や投資家の情報アクセス格差の拡大などにつながる可能性があります。これまでの実績に裏付けられた現行の情報開示モデルは、無料・無制限でリアルタイムなアクセスを投資コミュニティに提供するものであり、今後も情報開示の要件を満たす際のバックボーンであり続けるとビジネスワイヤは確信しています。また、将来にわたって情報を照会できるように、すべての企業発表のアーカイブが恒久的に公開され、はっきりとした作業履歴が残ることも重要です。

ビジネスワイヤが独自に開発したインターネットベースのニュース配信技術「NX」は、そのニュース一斉配信能力の革新性が米国特許商標庁に認められ、2006年6月に米国特許を取得しました。ビジネスワイヤのプラットフォームは、世界中のあらゆるネットワーク・ユーザーにコンマ1秒単位でニュースを届けることを可能にします。これにより、一般ポータルサイトからニュースを読む投資家も、有料の会員制端末を使用する投資家も、全員が制約を受けず公平に、重要なニュースにアクセスすることができるのです。ビジネスワイヤのNXプラットフォームは多言語対応で、17か国語でニュースを発信できるため、2か国以上の証券取引所に上場する企業が、複数の規制当局に対して同時に情報開示義務を果たすこともできます。また同プラットフォームは、SECが承認したXBRL形式にも対応しており、インタラクティブなデータを世界中に配信することが可能です。

さらにビジネスワイヤは、XHTMLフォーマットでの財務諸表配信を、他社に先駆けて導入しました。これにより、オンライン・データを見やすい形式で表示できるほか、検索性や利便性が改善され、携帯電話やPDAなど多様なメディア・アプリケーションへの送信も可能になりました。

ビジネスワイヤの社長兼最高経営責任者であるキャシー・バロン・タムラズ(Cathy Baron Tamraz)は次のように述べています。「企業ウェブサイト、RSSフィード、ブログは、いずれも情報開示プロセスにおける有用な支援ツールであり、インタラクティブな投資家向け情報発信を推進するために、すべての上場企業が利用すべきものです。ビジネスワイヤでは現在、情報開示ネットワーク向けに配信されたニュースリリースを、配信と同時に発信企業のウェブサイトに掲載することが可能です。RSSフィードも、ビジネスワイヤのトータルな情報開示ソリューションに欠かせない要素であり、誰でも登録するだけで無料でサービスを利用できます。しかしながら、スタンドアロンの情報開示方法としては、RSSフィードと企業ブログが不十分であることは広く立証されており、レギュレーションFDの核心である広範でリアルタイムな同時情報開示に代わるものでないことは明白です。」

ビジネスワイヤ(www.businesswire.com)について
ビジネスワイヤはバークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway: http://www.berkshirehathaway.com )の子会社です。ビジネスワイヤに会員登録している企業や組織は数千に上り、世界各地のジャーナリスト、ニュースメディア、業界専門メディア、機関投資家、個人投資家、金融情報サービス、監督機関、インターネットポータルサイト、情報サイト、企業間ビジネスの意思決定者、消費者を対象に、ニュースリリース全文、規制当局への報告書、写真、その他のマルチメディアコンテンツを配信しています。ビジネスワイヤは、150か国に広がる45か国語のニュース配信ネットワークを持ち、米州、欧州、アジア、中東、アフリカにわたる多数の国際通信社・国営通信社のネットワークと連携しています。

ビジネスワイヤのニュースネットワークは、特許技術の高速データプラットフォーム「NX」を基盤に、XML、XHTML、XBRLコードに対応しており、きわめて高度なニュースファイルの配信を通じてニュースリリースの双方向性を高めているほか、カスタマイズや検索エンジン最適化にも対応しています。ビジネスワイヤは1961年に創業し、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、ボストン、マイアミ、パリ、フランクフルト、ロンドン、ブリュッセル、東京、トロント、シドニーなどに31の拠点を持ち、世界各国のニュース配信会社と提携関係にあります。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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ID:[19757] ビジネスワイヤ・ジャパン株式会社
19757-ビジネスワイヤ・ジャパン株式会社

ComSearch 2008年08月12日 19:22 (#5418) 情報・通信業

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