特定非営利活動法人（NPO 法人）基盤地図情報活用研究会は、この度、「みんなでつくろう 電子国土版 バリアフリーマップ」（以下、バリアフリーマップとする）を開発・公開いたしました。サイトの公開アドレスは、http://geo-quick.jp/b-free/です。 このバリアフリーマップの特徴は主に以下の3 点に集約されます。 �� バリアフリー情報の閲覧だけではなく、簡単な操作で誰でも自由に情報を地図上に書き込むことができる、�� 掲載された情報は、建物名や施設分類、設備の状況等で検索が可能である、�� 地理情報が全国を継ぎ目切れ目なくカバーしているので、地図上の距離検索により、市町村や県境をまたいだ検索ができる、これらの特徴は、特に旅行などで初めて訪れる場所や施設のバリアフリーに関する情報を事前に知ることができるため、施設利用者に対する利便性の向上が期待できるでしょう。 このようなシステムを開発・公開した理由として、既に多くの自治体や関係団体がバリアフリー情報を地図化し、インターネットでの公開も行われていますが、全国的にカバーされ、かつ、地図上で情報の書き込みや編集が可能なシステムが存在しなかったことがあげられます。また、掲載されている項目に統一性や一貫性を欠き、地図との連動もないため、正確な場所の把握は近隣の住民の方々に限られるなど、ユーザーにとって必ずしも利用しやすいものでないとの認識もありました。 今回、より多くの方々からの情報をお寄せいただくことがユーザーにとってのメリットの向上につながると考え、情報の書き込みについては、ネット上で自由に登録・編集をすることができるようにしています。 書き込み情報については、システム管理者となるNPO 法人基盤地図情報活用研究会がすべての書き込み情報を管理しますが、明らかに趣旨に反したもののみを削除するにとどめ、利用者の善意を前提に、誰もが簡単に情報の登録・編集が可能な環境を提供します。これは、正しい情報の共有が図られるかを問う社会実験の一つであり、インターネットコミュニティの新しいあり方を問う社会的チャレンジでもあります。 このバリアフリーマップを利用するには、特別なソフトは必要ではなく、InternetExplorer などのWeb ブラウザ（利用できるブラウザはサイト参照）を使って上記アドレスにアクセスし、メニュー表示などに従って操作するだけで情報の投稿、閲覧ができます。 より具体的なサイトの利用方法については、サイト内に掲載した利用説明（http://geo-quick.jp/b-free/manual/）をご参照ください。 今回公開したバリアフリーマップで用いた技術は、地理情報の部分は国土地理院が提供する「電子国土」と、その仕組みを活用した情報共有システムの開発・販売を行っている株式会社ナブラ・ゼロ（当NPO 法人の賛助会員企業）の技術を活用したものです。この技術は、従来型のWeb-GIS と比較した場合、極めて低価格に地理情報の公開・発信を可能とするものです。 NPO 法人基盤地図情報活用研究会及び株式会社ナブラ・ゼロでは、今回公開したバリアフリーマップを手始めに、インターネットを利用する地理情報提供の垣根をできる限り低くし、誰もが利用可能な技術の開発・普及を進めています。是非、バリアフリーマップにアクセスいただき、ご利用の際に気づいたご要望など、沢山のご意見・感想をお待ちしております。いただいたご意見を元に、より使い勝手に優れたサイト構築を行うと同時に、さらに意味あるバリアフリーマップに育てようと考えております。今回公開したバリアフリーマップが社会に浸透し、皆様が快適な日々を過ごすための一助となれば開発者一同、望外の喜びです。 この機会に、より多くの方々に「みんなで作ろう 電子国土版 バリアフリーマップ」へのアクセスと情報提供をいただけますことをお願い申し上げます。 特定非営利活動法人基盤地図情報活用研究会 理事長 大舘 小夜子
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