人件費は1 / 4 に削減、システム費用約20％削減
信頼性・可用性の確保により行政サービスを向上
ITインフラのソリューション・ディストリビュータである株式会社ネットワールド （本社：東京都千代田区、代表取締役社長 塩田 侯造）は、北海道自治体情報システム協議会が推進する総合行政システムの共同アウトソーシングする事業において、iDCへの仮想統合ソリューションとして「VMware Infrastructure 3」が採用されたことを発表いたします。
従来の物理サーバをVMware専用移行ツールである「VMware Converter」およびPlateSpin社の「PlateSpin PowerConvert」を利用して仮想環境に移行され、現在、5台の「VMware ESX」サーバ上で50台以上の仮想サーバが稼働しており、統合作業は今後順次拡大されます。
システムの構築・サポートは、従来から北海道自治体情報システム協議会の活動を支えてきた中央コンピューターサービス株式会社(本社：北海道標津郡、代表取締役 千葉 信之、以下、CCS)が担当しました。
■ 背景と経緯
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北海道自治体情報システム協議会は、前身である北海道行政システム共同利用会議を母体として1995年に設立され、小規模自治体における情報化の推進を目的とし、現在は30町村・1団体が参加しています。
自治体・公共団体においてもIT化が重要課題となっている中、行政システムの構築・運用は小規模自治体にとって負担が大きく(例えば、ある業務システムの改修費用で、札幌市なら住民一人あたりの負担が50円程度で済むのに対して、1,000人程度の自治体では1万円の負担となる)、さらに、制度改正から実施までの期間が短期化したことで従来以上に迅速なシステム対応が求められることから、各自治体が単独の取り組みでは対処できなくなっていました。そこで、同協議会では、2002年から共同利用可能な総合行政システム「G-TAWN」を提供することで成果を挙げてきました。
そして、2006年からiDCへの共同アウトソーシング事業を推進する中、サーバリソースを効率的に利用する手段として以前から仮想化技術に着目し、今回、従来各自治体が設置していたG-TAWNサーバを、iDCのVMwareによる仮想環境に統合することで、大幅なコスト削減、信頼性・可用性の確保による行政サービスの向上を実現しました。
現在4町村のサーバ統合が完了し、人件費は4分の1に削減、約20％のシステム費用削減の効果が出ており、今後順次統合を拡大していく計画です。
■ 選定理由
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北海道自治体情報システム協議会およびCCSは、信頼性・可用性が重視される自治体の基幹業務システムを統合する仮想化ソリューションの選定に当たり、複数の仮想化ソフトをテストした結果、以下の理由からネットワールドのVMwareソリューションに決定しました。
(1) VMwareで実績豊富なネットワールドの充実したサポート体制
ネットワールドは、VMwareのサポートで国内最長・最多の実績があり、また、 VMwareのみならず、ストレージやネットワークなどトータルに支援しました。
(2) 可用性・信頼性を確保するためのVMwareの充実した機能
実行中の仮想サーバを物理サーバ間で移動する「VMware VMotion」、リソースを動的に割り当てる「VMware DRS」、物理サーバ障害時に別のサーバ上で自動的にコールドリスタートを行う「VMware HA」などの機能を利用することで、業務がピークの時期でもシステムの負荷分散を図ることが可能で、万一物理サーバがダウンした際にも、早期に復旧し、業務を継続することができる。
(3) Linuxサーバ移行が可能な「PlateSpin PowerConvert」
物理サーバから仮想環境への移行は、VMware専用の「VMware Converter」が使われた他、同ツールがサポートしていないLinuxサーバは、ネットワールドが提供するPlateSpin社のコンバートツール「PlateSpin PowerConvert」で移行。
■ 導入効果
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(1) 人件費1/4に削減
庁内にサーバがなくなったことで、システム運用管理に掛かる人的コストが激減。ある町の事業評価の例では、運用に掛かる人件費が従来の1.2人工から0.3人工へと1/4に削減。
(2) システムコスト 20%削減
一般的なリース期間の5年スパンで計算すると、従来と比較して約20％以上のコスト削減。このため、基幹システム用に導入したサーバのリース契約が切れる前に、あえて新システムへの移行を図る自治体もある。
(3) システムの信頼性・安定性向上とDR対策
従来は二重化されていなかったシステムにもVMotionやDRS、HAなどの機能が適用され、インフラ全体の可用性が飛躍的に向上。
業務上重要なデータをiDCと各町村の両方で保持しているため、大規模自然災害があった際などにも、行政サービスを継続可能に。
(4) グリーンIT効果
仮想化により、電力消費量やCO2排出量が削減
北海道自治体情報システム協議会では、上記の成果を踏まえて、今後もiDC＋VMwareへの仮想統合を積極的に進め、基幹業務以外の業務でも仮想統合を活用し、会員町村へのサービス向上を図る計画です。
また、今回構築したインフラは、ネットワークさえあれば全国どこからでも利用できることから、将来的には、北海道以外の自治体にもサービスを提供していく構想もあるとのことです。
ネットワールドでは、今後も、8年以上にわたり5,000社以上の国内のお客様に導入・サポートしてきた実績に裏付されたノウハウを基に、TCO削減と高可用性・早期復旧を実現するVMwareの仮想化技術とそのソリューションの提案に取り組んでいきます。
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■北海道自治体情報システム協議会について
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http://www.j-center.com/
所在地 ：北海道札幌市北区北7条西1丁目1番地2
設 立 ：1995年4月1日
事業概要：
市町村行政の情報化達成に寄与することを目的として1995年に設立。現在は30町村・1団体の会員団体(2008年4月1日現在)に対して、総合行政システム「G-TAWN」を提供。またiDC＋VMｗareによる共同アウトソーシング事業も推進している。
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■中央コンピューターサービス株式会社について
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http://www.ccs1981.jp/
本 社 ：北海道標津郡中標津町北町2-22
設 立 ：1981年7月
従業員数：50名
資本金 ：4200万円
売上高 ：11億7,000千万円(2008年3月期)
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■株式会社ネットワールドについて
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http://www.networld.co.jp/
株式会社ネットワールドは、ITインフラストラクチャのソリューション・ディストリビュータとして、ユーティリティ・コンピューティング時代の企業データセンタと、そのセキュアでユビキタスなアクセスを実現する革新的な技術製品と関連サービスを提供しています。サーバやストレージ、そしてアプリケーションの仮想化に早期から取り組み、次世代のITインフラストラクチャのあるべき姿をリードしています。
