総合マーケティングの株式会社総合プランニング（大阪市中央区南本町１−７−１５　社長　三木五郎(06-4705-0031)は、このほど、消費者の環境意識の高まりと世界各国の排出ガス規制の強化から市場拡大が期待される『電気自動車』、『電動二輪車』、『車載用リチウムイオン電池』、『車載用リチウムイオン電池部材』、『充電スタンド』など電気自動車関連市場ついて調査を実施した。その結果を報告書「２０１２年版　電気自動車関連市場の最新動向と将来予測」にまとめた。

　本報告書では、電気自動車（ＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶ）市場、車載用リチウムイオン電池市場、車載用リチウムイオン電池部材（正極材、負極材、セパレータ、電解液）市場、充電スタンド（普通充電、急速充電）市場の現状を分析し今後の方向性を提示するとともに、様々な企業で取り組まれているＥＶ関連技術の最新動向や業務提携・資本関係の動向についても分析した。

＜調査結果の概要＞
　
本調査で対象とした電気自動車関連市場は２０１１年に１兆８１２３億円、２０１５年には７兆３１７７億円、２０２０年には１１兆９７５８億円に達すると予測される。
　本報告書で対象とした電気自動車関連市場の中では、「電気自動車（ＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ）」が大きなウエイトを占めている。世界的に排出ガスの規制が強化されていることもありハイブリッド車を中心に２０１２年以降市場は急拡大する見込みである。
　「車載用リチウムイオン電池」と「車載用リチウム電池部材」は、従来の「ハイブリッド車（ＨＶ）」に使用されているニッケル水素電池からの切り替えが加速しており、電気自動車の普及に比例して市場が拡大することが予測される。世界各国の自動車メーカーから「電気自動車（ＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ）」が相次いで発売される２０１２年以降はリチウムイオン電池の量産体制が構築され価格の低減が見込まれる。　　　　　　
　「充電スタンド」は電気自動車のインフラとして必要不可欠であり、世界の自動車メーカーからのＰＨＶやＥＶの投入が相次ぐ２０１２年頃には本格的な普及が始まると予測される。公共用（パブリック）では急速充電器が普及し、家庭では普通充電器が普及すると考えられる。
今後、環境対策の面でガソリン車から電気自動車（ＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ）へのシフトがさらに加速することが見込まれるがエリアによって普及のスピードは異なり、先進国である日米ではセカンドカーとして電気自動車の需要が見込まれ、中国を含む新興国では低価格帯のガソリン車の普及が先行すると考えられる。　　　　　　　　　　　　
　
＜注目市場＞

◇電気自動車　２０１１年１兆５９４０億円　２０２０年予測１０兆円（伸長率６２９％）

調査対象の電気自動車「ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）」はエコロジーに対する消費者の意識の高まりや、各国の排出ガス規制の強化を受けて市場が拡大を見せており、特に電気自動車（ＥＶ）は二酸化炭素の排出量が大幅に削減されることから世界での注目度が高まっている。世界各国の中でも次世代環境車で先行している日本市場は、海外自動車メーカーからの注目度も高く、独ダイムラーグループのメルセデスベンツや独ＢＭＷ、独アウディ、独ＶＷ、米ＧＭが相次いで次世代環境車の走行実験や市場調査に乗り出している。２０１２年はトヨタ自動車やホンダ、三菱自動車、マツダからＰＨＶやＥＶの投入が相次ぎ市場は新しい局面を迎えることとなる。
国内外の自動車メーカーは排出ガスの規制が強化される２０１２年のタイミングに合わせて順次、ＨＶやＥＶの拡充を行う傾向にあり、市場もそれに比例して拡大する。２０２０年の電気自動車市場は乗用車総市場（９８３４万台）の約６．５％（６４２万台）となる。２０２０年の電気自動車「ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）」の世界に占めるＨＶの比率は約６０％となり、ＰＨＶが約１４％、ＥＶが約２６％になると予測される。ＥＶはコストが高くインフラの整備が整っていないために世界市場における本格的な普及は２０２０年以降であると考えられているが、日本や米国などでは近距離用途のセカンドカーとして普及する可能性が高いと考えられる。
　
◇リチウムイオン電池　２０１１年１４５０億円　２０２０年予測１兆１５００億円（伸長率４１８％）

電気自動車「ハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）」など電動システムを搭載する次世代環境車の市場拡大に伴い、車載用リチウムイオン電池の開発が加速している。リチウムイオン電池は小型化や軽量化が可能となり、メモリー効果がないなどの利点から、従来のニッケル水素電池に代わるエネルギーとして急速に市場を拡大させている。
　自動車メーカーと電池メーカーの間ではリチウムイオン電池に関する共同開発や提携が相次いでおり、日本の自動車メーカーと日本の電池メーカー、海外の自動車メーカーと韓国・中国の電池メーカーが提携する傾向にある。価格面で海外の電池メーカーはシェアを拡大させているが、国内メーカーは安全面や性能面で差別化を図る傾向にある。
排出ガス規制が強化される２０１２年以降は、ＰＨＶやＥＶ向けのバッテリーが過渡期にあり、各社の量産体制によるコストの低減によって市場が急拡大を見せる。２０１５年時点で市場は８８００億円になり、２０２０年時点で市場が１兆１５００億円まで拡大する。２０２０年時点における車載用リチウムイオン電池市場は１台当りにおけるセル数が多いＥＶ向けの市場が最も拡大するが、バッテリーコストの低減もあり、金額ベースによる市場規模の伸長率は緩やかに推移すると考えられる。

◇充電スタンド　２０１１年２３億円　２０２０年予測１９８億円（伸長率８６１％）
　
充電スタンドは大きくわけて「普通充電スタンド」と「急速充電スタンド」の２種類に分けられる。普通充電スタンドは戸建住宅の駐車場や企業の従業員用駐車場などへの設置が見込まれ、急速充電スタンドは高速道路やガソリンスタンド、市役所の自治体施設などでの設置が行われている。
　２０１２年は大手自動車メーカー各社からＰＨＶとＥＶが投入されることから、家庭用として設置される普通充電スタンドの市場が急拡大すると考えられる。急速充電スタンドは高額なコストが普及の足かせとなっていたが、ＥＶ「リーフ」で市場を先行している日産自動車から低価格の急速充電スタンドが投入されたこともあり、公共用（パブリック）でも需要が拡大することが予測される。
２００９年時点では普通充電スタンド、急速充電スタンド供にその殆どが各自治体や国の実証実験向けとなっており、そのうちの大部分が無償での利用が可能となっていたが、公共施設での運営者の増加によって料金徴収の体系もシステム化されていくことが予測される。

◇リチウムイオン電池部材　２０１１年６７２億円　２０２０年予測７９３０億円（伸長率１１８０％）
　
リチウムイオン電池は、正極材、負極材、セパレータ、電解液の主要な４つの部材で構成されており、各部材別に異なる材料メーカーが電池メーカーへの供給を行っている。日本の部材メーカーはファインケミカルやカーボン、金属素材に関して伝統的な強みがあり、世界で上位シェアを独占するような状況であったが、近年、海外メーカーの躍進によって市場には大きな変化が見られる。
正極材は２０１１年の４５０億円から２０２０年には５４５０億円（伸長率１２１１％）に、負極材は２０１１年の６８億円から２０２０年には７５０億円（伸長率１１０２％）に、セパレータは２０１１年の９８億円から２０２０年には８４０億円（伸長率８５７％）に、電解液は２０１１年の５７億円から２０２０年には８９０億円（１５６１％）まで拡大する見込みである。
２０１２年頃から本格的に拡大すると予想されるＰＨＶやＥＶのリチウムイオン電池向けの需要に対して部材メーカーでは増産計画を相次いで発表しており、２０２０年には正極材、負極材、電解液、セパレータの主要４部材の市場は７９３０億円まで拡大すると見込んでいる。

資料タイトル：「２０１２年版　電気自動車関連市場の最新動向と将来予測」
体　　　裁　：Ａ４判 １８９頁
価　　　格　：７０,０００円（税込み７３,５００円）
調査・編集　：株式会社総合プランニング　　
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