2010年06月28日
お世話になっております。
ＡＱＵ先端テクノロジー総研と申します。
ニュースリリースをお送りしますので、よろしくお願いいたします。
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タブレット型電子書籍端末、来年以降、４５％成長に
ＡＱＵ先端テクノロジー総研
『新世代ネット端末、新ネットサービスの市場動向と市場戦略調査』を発刊
http://www.aqu.com/new-generation/ 調査概要 HP
http://www.aqu.com/aqu-news/2010-6-28.pdf ニュースリリース
http://www.aqu.com/new-generation/sample-1.pdf 内容サンプル
http://www.aqu.com/ メインページ
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★同社では、世界的に脅威的なスピードで販売数量が伸びている、ｉＰａｄ等の、タブレット型電子書籍端末の今後の市場拡大の可能性について分析。引き続き、拡大が続き、２０１１年以降、ＣＡＧＲ（年平均成長率）、４５％前後で推移、２０１３年には、３,０００万台突破を予測している（世界市場）。国内市場は立ち上がり後、５０％程度の市場拡大が続くとみている。関連市場はさまざまなビジネスチャンスがあるが、進出企業に対しては、「時代はユビキタス社会、アンビエント社会の方向に向かっており、個の活性化が組織の活性化につながり、ひいては社会全体の活性化につながる、そうした発想でビジネスアイデアを結晶化させてもらいたい」と次のように、今後の商品サービス企画戦略について述べている。
「６月時点のｉＰａｄ、３００万台販売という状況は、アップルにとっても、内心予想外の展開であり、アップルは生産増強を余儀なくされ、ディスプレイ部品等の確保で韓国サムスン等に助けを求めているようだ。
ｉＰａｄそのものは、ＦＬＡＳＨ非対応、カメラ非搭載など、いくつかの弱みはあるものの、先進ユーザー、ファンの根強い人気を背景に、実際の売れ行きが好調であるため、当初想定された対市場戦略は、よい意味で、軌道修正しなければならない。
すなわち、ｉＰａｄ周辺ビジネスへの取組強化、Ａｎｄｒｏｉｄ等の新製品の投入、オープンプラットフォームを利用したハード（または、コンテンツ、サービス）の投入、アプリマーケットへの強化、提携企業推進、関連コミュニティの強化、ビジネス市場の開拓、周辺接続機器（プリンタ、ウェアラブルディスプレイ等）の対応等、早急な対策、対応が必要であろう。
ｉＰａｄ発表時、アップルのジョブズＣＥＯは、「アマゾンは開拓者としての偉大な役割を果たした。我々はその先を行く」、と述べたが軽く聞き流してしまった人も多いと思われる。今にして思えば、重く受け止めて対応すべきということあろう。アップルは今や、マイクロソフトの総資産（時価総額）を上回っており、文字通り、豊富な資金力を持って突き進んでいる。
日本を代表する企業のひとつ、ソニーは、いわば、アマゾン（Ｋｉｎｄｌｅ）に対する雪辱、アップル（ｉＰｏｄ）に対する雪辱を一気にはらすべく準備しているようだが、コンテンツパートナー、通信プラットフォーム対応等、課題は少なくない。
グーグルの出方などに注意するものの、自社の持てるパワー、資源を再度見つめなおし、どのような市場戦略を構築すべきか、早急な対応が必要だろう。
この勢いは、株式、金融市場の喩えを借りれば、短期トレンドではなく、まさに長期トレンドの走りのようだ。かつて、弊社は電子ペーパーの調査報告書で予想外のヒット、各方面より高い評価をいただいたが、思い返すと、まさに、当時のテーマともつながっており、時代の大潮流のマーケットに相対していたといえる。現在の電子書籍の位置づけは、１４４５年頃に、ヨハネス・グーテンベルクが活版印刷を発明したときの頃（羊皮紙への手書き写本から、活版印刷による大量生産販売の時代へ）の価値観の変化と同様、大きな変化とみられている。この点に留意した大胆な取組みが求められる。
ただ、加えていうならば、取組みといっても、アップル、アマゾン、ソニーなどと同じようなことをする、というより、アプローチを変えて、次に起こる潮流を見定めて準備することも必要だろう。たとえば、ＡＲ（拡張現実）との融合、ウェアラブルディスプレイの接続、対応コンテンツの整備、といった視点である。時代はユビキタス社会、アンビエント社会の方向に向かっており、個の活性化が組織の活性化につながり、ひいては社会全体の活性化につながる、そうした発想でビジネスアイデアを結晶化させてもらいたいと思う。」
（その他、関連情報）
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はじめに
進化し続けるテクノロジーの発展を背景に、コンピューティングのあり方は、大きなパラダイム変化をとげてきている。すなわち、大型コンピュータの時代から、ダウンサイジング（ＰＣ）、そして、クラウドコンピューティングという流れである。クラウド時代のデバイスとして注目されるものとして、スマートフォン、ネットブックなどがあるが、スマートフォンとノートパソコンの中間に位置づけられる、タブレット型電子書籍端末が注目される。発売後、８０日でなんと、３００万台を販売したアップルのｉＰａｄが話題となり、世界的に需要拡大、日本市場も今後、２、３年で大きく拡大してゆく可能性が出てきた。
一方、オープンソースＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機器は、Ａｎｄｒｏｉｄを採用することで、コスト削減、開発期間の短縮が可能である。携帯電話から、電子書籍端末、カーナビ、テレビ、電子レンジ、洗濯機、ロボットなど、さまざまな機器に広がっている。最近、MIPSがAndroidを積極的にサポートしはじめたことも、デジタル家電で多用されるMIPS系SoC（System-on-a-chip）をAndroidデバイスに活用しやすくなっており、組込み機器へのAndroid適用に追い風が吹いている。
ユーザーが通信機能を意識しないで利用できる製品、アマゾンの「Kindle」のようなビジネスモデルは、MVNO（仮想移動体通信事業者）としてサービスを提供すれば、どんな企業でも、端末販売からアプリケーション提供までをセットにしてサービス提供できる。こうした取り組みも増えてゆくものと思われる。
折から、海外でＳｏｎｙ Ｒｅａｄｅｒを手がけるソニーは、凸版印刷、ＫＤＤＩ、朝日新聞社とともに、電子書籍配信を手がける共同出資会社を設立。年内にサービスを始める。いよいよ、日本市場が動き出す、という状況となった。今後の国内市場の展開、世界市場の動向が注目される。
いっぽう、ネットとテレビの融合化は、アプリマーケットにも好インパクトを与える。グーグル、ソニーの提携をきっかけに、今後、Androidアプリなどが大きく拡がる。アプリ開発業者にとってはチャンスである。
需要調査では、タブレット型電子書籍端末の利用方法として、エンターテイメント、
電子書籍の利用、ビジネス利用等が挙げられており、ｉＰｈｏｎｅに比べ、年齢層の高い層に意外と受けている。このことは、パソコン操作に慣れていない層にも入り込み、たとえば視力の関係などから、文字などの大きさを簡単に変えられる、孫との写真コミュニケーションといった点など、高齢者需要を喚起してゆく可能性もある。その他、ビジネス利用面でも教育関係、営業支援等幅広い用途が見出された。
電子書籍の先行企業においては、すでに、携帯電話、ＰＣ、スマートフォン、電子書籍リーダーというように、いわば販売のマルチプラットフォーム戦略を展開している。タブレット型電子書籍端末では、メーカー、コンテンツサプライ、アプリ開発というように立場は異なるが、ターゲット別の戦略を練り、効率的な戦略運営が望まれるところである。
当調査は、新世代ネット端末と新ネットサービスに着目。クラウドコンピューティング時代における、クラウドデバイス、アプリ、サービスで注目されるタブレット型電子書籍端末、および関連ビジネス、そして、オープンソースＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄの今後の展開、可能性を調査した。当調査が貴社のビジネス開発、研究開発、製品サービス開発に少しでも寄与できれば幸いである。
ＡＱＵ先端テクノロジー総研
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◆ タイトル
『新世代ネット端末、新ネットサービスの市場動向と市場戦略に関する調査 - Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機器、新ネットサービスの市場展望と予測、ビジネス戦略 - 』
http://www.aqu.com/new-generation/ （専用ホームページ）
◆レポート体裁 プリント製本A4版 、PDF ファイル 228頁
ISBN 978-4-904660-12-6
◆定価
▼ 報告書製本版 ＋ＣＤ（ＰＤＦ電子データ） ￥190,000.-(本体) 9,500.-(消費税)
▼ 報告書製本版 のみ ￥120,000.-(本体) 6,000.-(消費税)
▼ ＣＤ（ＰＤＦ電子データ） のみ ￥120,000.-(本体) 6,000.-(消費税)
◆2010年6月発刊
◆調査編集発行 株式会社AQU先端テクノロジー総研
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※ その他の関連調査報告書
◆タイトル
『新プラットフォームにおけるビジネス市場展望と今後のモバイル戦略
-スマートフォン関連の市場動向とビジネス新潮流、ビジネスチャンス-』
http://www.aqu.com/new-platform/ （専用ホームページ）
◆タイトル
「あるべき未来からの発想、『先端ビジネス市場の未来戦略』
-感動価値創造製品の構想と市場展望-」
http://www.aqu.com/mirai-business-strategy/ （専用ホームページ）
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【海外アンケート調査分析サービス】
http://www.aqu.com/global-research.pdf
【研究開発・新規事業開発支援サービス】
http://www.aqu.com/shinki-kaihatsu.html
【３ステップ方式需要調査サービスのプロセスイメージ】
http://www.aqu.com/3step-research.pdf
※お問い合わせ連絡先
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株式会社AQU先端テクノロジー総研
http://www.aqu.com/
〒260-0027千葉市中央区新田町36-15
千葉テックビル6F FLPC
TEL 043-204-1258
FAX 043-204-1316
子安、那須
info@aqu.com
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【レポート販売】「クアルコムの次世代プラットフォーム戦略2010」