報道関係者各位

平成２４年３月２８日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ　3629）
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「Wi-Fiネットワーク最新技術動向2012」を販売開始

　〜世界のWi-Fiスポット／Wi-Fiオフロード／スーパーWi-Fi／メッシュネット
ワーク（802.11s）／スマートグリッド〜
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社
長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、インターネットテクノロジーを核としたあら
ゆる分野でクロスメディア事業を展開している株式会社インプレスR＆D（代表取
締役　井芹　昌信　東京都千代田区）が発行した調査資料「Wi-Fiネットワーク
最新技術動向2012」を販売開始しました。

詳細ページ：http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8817/

■■ 資料概要 ■■

スマートフォンやタブレット端末の急速な普及・拡大に伴って、通信トラフィ
ックも加速度的に増大し、これらの端末を快適に利用できるようにするために
、Wi-Fi（無線LAN）ネットワークへの期待が急速に高まっている。その背景に
は、スマートフォンなどから送出される膨大な量のトラフィック（制御信号な
どを含む）を、3GやLTEの高速移動体通信網（モバイルブロードバンド）でも
処理しきれなくなくなってきており、パンク寸前になっている。

このため、スマートフォンなどに標準装備されるようになったWi-Fi通信機能
を活用し、ユーザーのデータトラフィックを、3G／LTEネットワークに流すので
はなく、一部Wi-Fiネットワークへ切り替えて、トラフィックを送出する「Wi-
Fiデータオフロード」が注目されている。このため、通信事業者は、急速にWi-
Fiスポットの増設に乗り出し、「Wi-Fiオフロード元年」の様相を呈してきた。

一方、TVホワイトスペース（いわゆるスーパーWi-Fi）の活用などによる無線LAN
への新しい周波数帯（MHz帯）の利活用や、無線LANによるメッシュネットワー
クの標準化（802.11s）に伴って、無線LANが、屋内ネットワークから、屋外の
ネットワークへ、すなわち広域的にも利用可能なネットワークへと脱皮し始め
た。さらに、このような動きに加えて、第4世代の新高速規格「802.11ac」や
「802.11ad」、またスマートグリッド用の通信規格として900MHz帯をターゲッ
トとした「802.11ah」の標準化活動が動き出した。

このような背景から、Wi-Fi（無線LAN）が、スマートグリッド向けの屋内のホ
ームネットワーク（HAN）用としてだけではなく、スマートグリッドの地域的な
アクセスネットワーク（FAN）としても可能となったことから、Wi-Fiアライア
ンスのM2Mやスマートグリッドなどへの取り組みも活発化してきた。

本書は、Wi-Fiネットワークが、今後、LAN（構内網）からWAN（広域網）へと脱
皮し、そのサービス形態を拡大しながら発展していく動向をとらえ、新たなビジ
ネスを産み出そうとしている状況を解説していく。

■■ 資料目次 ■■

はじめに

第1章　3G/LTEとWi-Fiネットワークの最新動向
＝無線LANからオフロード、ホワイトスペース、メッシュ、スマートグリッドまで＝
1.1　3つのネットワークの流れとWi-Fiネットワークの位置づけ
1.2　モバイルブロードバンド：100MbpsのLTE時代へ
1.3　スマートフォンによるトラフィックの爆発
1.3.1　スマートフォン：2015年に普及台数が50％を超える
1.3.2　スマートフォンはフィーチャーフォンの10倍以上のトラフィック
1.4　通信事業者がサバイバルをかけてWi-Fiデータオフロードへ
1.5　世代別にみる無線LANの標準化動向
1.6　1Gbps以上を目指す第4世代無線LAN規格の標準化動向
1.6.1　IEEE 802.11ac：6GHz帯未満で1Gbps 以上の規格
1.6.2　IEEE 802.11ad：60GHz帯で1Gbps 以上の規格
1.7　スーパーWi-Fiで無線LANも広域通信が可能へ
1.7.1　米国FCCがTVホワイトスペースをスーパーWi-Fiとして開放
1.7.2　IEEE 802.11af：TVホワイトスペースによる無線LAN規格
1.8　IEEE 802.11s：無線LANメッシュネットワークの規格が完了
1.9　IEEE 802.11ah：スマートグリッド向け規格を標準化へ
1.10　Wi-Fiアライアンスの活動【その1】：無線LAN機器の相互接続性を認証
1.11　Wi-Fiアライアンスの活動【その2】：スマートグリッドへの取り組み
1.11.1　Smart Gridタスクグループ（SGTG）を設立
1.11.2　ZigBeeアライアンスとの協力で合意
1.11.3　HomePlug Powerlineアライアンスとの協力で合意
1.11.4　SEP 2 相互接続推進のためのコンソーシアムを設立
1.11.5　第１回：SEP 2相互接続性の大規模デモを実施

第2章　Wi-Fi活用ブームと変わりゆく通信事業者
＝スマートフォンに対応したWi-Fiネットワーク時代へ＝
2.1　変わる携帯電話市場：フィーチャーフォンからスマートフォンへ
2.1.1　世界の携帯電話市場：スマートフォン1億台突破へ
2.1.2　日本国内の日本の携帯電話市場
　〔1〕ソフトバンクモバイル／KDDI：iPhoneを投入
　〔2〕NTTドコモ：スマートフォンを40％増へ
2.2　スマートフォンが変えた、通信事業者の事業構造
2.2.1　携帯電話市場を大きく変えたスマートフォン
2.2.2　アプリケーション・ストアの登場
2.2.3　SNSの登場：フェースブック／ツイッター
2.2.4　通信事業者の事業構造が大きく変化
2.2.5　データ通信市場の成長と高まるスマートフォンへの依存度
2.3　通信設備が大渋滞する原因
2.3.1　スマートフォンはフィーチャーフォンの10台〜30台分のデータ通信量を発生
2.3.2　通信事業者こそが「パケ死」寸前の状態
2.4　通信事業者を悩ます「ホッケースティックカーブ」
2.4.1　ホッケースティックカーブとは
2.4.2　世界の移動通信事業者にとって喫緊の課題
2.5　トラフィックの渋滞対策としてのWi-Fi
2.5.1　渋滞を緩和する2つの手段
2.5.2　供給側（通信事業者側）の対策
　〔1〕対策1：通信設備を新しく作る
　〔2〕対策2：新しく周波数を増やす
　〔3〕対策3：新技術を導入する
　〔4〕対策４：トラフィックを逃がす
2.5.3　需要側（利用者側）
　〔1〕対策1：トラフィックを制限する
　〔2〕対策2：利用料金を値上げする

第3章　Wi-Fiサービスを拡大する国内各社の取り組み
＝ソフトバンクからKDDI、NTTドコモ、イー・モバイル、UQまで＝
3.1　ソフトバンクモバイル：Wi-Fiエリア10万カ所を突破
3.1.1　Wi-Fiを重視し、世界最大のFON社と提携
3.1.2　「ソフトバンク電波改善宣言」を発表
3.1.3　Wi-Fiエリアが10万カ所を突破
3.2　KDDI：10万カ所のWi-Fiスポットを目指す
3.2.1　公衆Wi-Fiサービス「au Wi-Fi SPOT」を開始
3.2.2　2012年3月末までに、10万カ所のWi-Fiスポットへ
3.2.3　3G網からのデータオフロード
3.2.4　韓国のコンテンツ配信会社「CDNetwork」を買収
3.3　NTTドコモ：Wi-Fiスポットを10万カ所にする方針
3.3.1　Xi（クロッシィ）エリアの拡大とWi-Fiエリアの拡大
3.3.2　Wi-Fiへのデータオフロードに対する取り組みを強化
3.4　イー・モバイル：「EM Wi-Fi SPOT by エコネクト」の提供を開始
3.4.1　クラスト社の公衆無線LANスポットを利用可能
3.4.2　サービスエリア数は15,200カ所以上
3.5　UQコミュニケーションズ：NTT-BP／Wi2と連携してサービスを提供
3.5.1　サービス名は「UQ Wi-Fi」
3.5.2　追加オプション「UQ Wi-Fiワイド」を提供
3.6　すでにWi-Fi設備は複数事業者間での共用状態
【コラム(1)　Wi-Fiサービスにおける設備共用とMVNO】

第4章　Wi-Fiサービスを拡大する海外各社の取り組み
＝AT&Tからベライゾン、O2、BT、SFR、中国通信、SKテレコムまで＝
4.1　AT&T（米国）：Wi-Fiスポット数は33,000カ所
4.2　ベライゾン・ワイヤレス（米国）：LTE網からWi-Fiへオフロード
4.3　タワーストリーム（米国）：通信事業者向けWi-Fi卸事業へ参入
4.3.1　WiMAX事業者の米国タワーストリームが参入
4.3.2　新ビジネスモデル：広告１つダウンロードで4時間無料
4.3.3　米国8クーポン社と提携し、Wi-Fiによるクーポン系事業の拡大へ
4.4　O2（英国）：自社顧客以外にもWi-Fiスポットを開放
4.4.1　事業を見直しWi-Fiを自社網として構築へ
4.4.2　自社顧客以外にもインターネット・アクセスを無料で開放
4.5　BT（英国）：FONと提携してWi-Fiサービスを提供
4.5.1　固定通信事業者BTによるWi-Fiへの取り組み
4.5.2　都市部では自社、郊外ではFONを活用
4.6　SFR（フランス）：Wi-Fiとフェムトセルでデータトラフィックをオフロード
4.6.1　スマートフォン向けアプリ「SFR Auto Connect Wi-Fi」のトライアル開始
4.6.2　対応するWi-Fiスポットは400万カ所
4.6.3　フェムトセルの無償提供を発表
4.7　SKテレコム（韓国）：オープンなWi-Fiサービスを自社顧客向けに限定
4.7.1　Wi-Fiスポットは57,000カ所
4.7.2　フェムトセルの増設にも積極的。Wi-Fi対応のLTEフェムトセルも開発
4.8　中国電信（China Telecom、中国）：光ファイバとWi-Fiスポットの増強
4.8.1　Wi-Fiスポットを100万以上へ（2012年末までに）
4.8.2　上海市では大手3社の協力で2万カ所まで拡大

第5章　活発化する日本・アジアの自治体等におけるWi-Fi整備の例
＝岡山県、長崎市、ソウル市、台北、香港等＝
5.1　岡山県：県が通信事業者となってWi-Fiサービスを提供
5.2　長崎市・佐世保市：「にんじんネット」中心に無料のWi-Fiサービス
5.3　金沢市：外国人観光客向けにWi-Fiスポットを整備
5.3.1　金沢市による整備：「FREESPOT」によるWi-Fiスポット
5.3.2　民間企業による整備：市が地元の店舗にWi-Fiの設置をあっせん
5.4　高山市（岐阜県）：町おこし活動の一環としてWi-Fi網の整備
5.5　ソウル市（韓国）：U-Seoulを発展させた「Seoul Wi-Fi」サービス
5.6　台北（台湾）：市民および観光客をターゲットとしたWi-Fiサービス「Wifly」
5.6.1　国家ICT施策「M-Taiwan計画」のもとに推進
5.6.2　10,000カ所のWi-Fiスポットで利用可能
5.6.3　公共施設179カ所における無料の新Wi-Fiサービス「TPE-Free」
5.7　香港：無料のWi-Fiサービス「GovWiFi」で「Wireless City」化を目指す
5.7.1　民間のWi-Fi事業者の公衆Wi-Fiサービスと「GovWiFi」は補完関係

第6章　TVホワイトスペースの開放とWi-Fiサービス
＝スーパーWi-Fiの導入へ整備を進める米国＝
6.1　2.4GHz帯と5GHz帯：現状のWi-Fiの周波数帯
6.1.1　電波干渉とWi-Fi向け帯域の拡張
6.1.2　5GHz帯は2.4GHz帯の2倍以上の周波数帯域
6.2　注目度が高まるTVホワイトスペース
6.2.1　TV（テレビ）ホワイトスペースと日本の例
6.2.2　積極的な米国のTVホワイトスペースの活用
　〔1〕FCCにけるTVホワイトスペース活用のためのルール作り
　〔2〕FCC：TVホワイトスペース帯域の開放「スーパーWi-Fi」を宣言
6.2.3　活発なIEEEにおける「TVホワイトスペース利用システム」の標準化
　〔1〕TVホワイトスペースを使うWi-Fi方式「IEEE 802.11af」
　〔2〕米国IEEEでは多彩な標準化を推進
6.2.4　日本におけるTVホワイトスペースの活用の動き
6.2.5　日本におけるホワイトスペース活用のさらなる取り組み

第7章　Wi-Fiオフロードで実現する次世代の通信事業
＝Wi-Fiサービスの課題から通信事業の4つの変革まで＝
7.1　Wi-Fiへのデータオフロードを阻むもの
7.1.1　周波数帯域に限界がある
7.1.2　干渉対策が難しい
【コラム(1)　周波数再編アクションプラン（平成23年9月改定版）より抜粋】
7.1.3　省電力化
7.2　Wi-Fi網の整備が進むと、携帯電話サービスは何が変わるのか
7.2.1　Wi-Fiサービスの位置づけ
7.2.2　Wi-Fiへのデータオフロードの先：設備の建設競争から運用競争へ
　〔1〕重要視される「スモールセル」の整備
　〔2〕設備競争（セルラー時代）から運用競争（Wi-Fiオフロード時代）へ
7.2.3　固定通信網への「オンロード」と「ロードバランシング」
7.3　Wi-Fiへのデータオフロードがもたらす「通信事業の4つの変革」
7.3.1　通信事業の変革(1)：通信サービス面からの変革
7.3.2　通信事業の変革(2)：制度面からの変革
　〔1〕周波数：事業免許帯域の価値の変化
　〔2〕通信設備：共用・共有への考え方の変化
7.3.3　通信事業の変革(3)：通信料金・市場面の変革
7.3.4　通信事業の変革(4)：端末面での変革
　〔1〕電池寿命の問題
　〔2〕通信事業者におけるARPU低下の問題

第8章　実践的なメッシュネットワークで実現するWi-Fiサービス
＝キャナルシティ博多：3.5Gに比べて60倍の大容量を達成＝
8.1　深刻なトラフィックの爆発とWi-Fiオフロードサービス
8.1.1　急ピッチで進むWi-Fiインフラの整備
8.1.2　Wi-Fiアクセス網のSpotty area（点的接続状態）問題
8.1.3　Spotty areaの解決策
8.1.4　スマートグリッド分野へのWi-Fiの適用
8.1.5　バックホール回線の無線化で敷設コストを削減
8.2　モバイル通信で重要なバックホール回線
8.2.1　バックホール回線とは
8.2.2　バックホール回線の実現形態：非イーサネットとイーサネットに分類
8.2.3　非イーサネットバックホール回線の事例
　〔1〕有線の非イーサネットバックホール回線の事例
　〔2〕無線の非イーサネットバックホール回線の事例
8.2.4　イーサネットバックホール回線の事例
　〔1〕有線のイーサネットバックホール回線の事例
　〔2〕無線のイーサネットバックホール回線の事例
8.3　Wi-Fiのための無線バックホール回線の技術要件
8.3.1　ショートレンジ無線バックホール回線とロングレンジ無線バックホール回線
8.3.2　ショートレンジ無線バックホール回線の技術要件
　〔1〕ゼロコンフィギュレーション（自動設定）
　〔2〕環境適応性（移設のしやすさ）
　〔3〕多段無線中継
　〔4〕トラフィックデマンドに対するスケーラビリティ
8.4　ショートレンジ無線バックホール回線
8.4.1　PicoMESHのネットワーク構成
8.4.2　PicoMESHを活用したエリア構築の具体的手順
8.4.3　統計メッシュ（ツリー構造の経路制御）による高速化
　〔1〕通常メッシュと統計メッシュの違い
　〔2〕通常メッシュの場合
　〔3〕統計メッシュの場合
8.4.4　周期的間欠送信（IPT）：電波干渉による劣化を防ぐ技術
8.4.5　PicoMESHの無線バックホール回線エンジン
8.4.6　PicoMESHの性能
　〔1〕実験条件
　〔2〕フレーム転送に要する処理遅延時間
　〔3〕通信可能距離
　〔4〕スループット特性の評価
　〔5〕ハンドオーバー処理遅延の評価
8.5　ショートレンジ無線バックホール回線を適用した空間連続性を満たす広域Wi-Fiアクセス網の事例
8.5.1　キャナルシティ博多のシステム構成
8.5.2　ネットワーク性能評価
　〔1〕グッドプット（Goodput）の総和の調査
　〔2〕遅延特性の調査
　〔3〕擬似的ハンドオーバーの切り替え遅延時間特性の調査
　〔4〕システム容量の評価
8.5.3　3.5Gシステムとの比較
8.6　まとめ：スモールセル化への道は避けて通れない
8.6.1　不可欠なスモールセルの導入
8.6.2　絶大な効果があるスモールセルによる容量拡大

第9章　標準化されたオープンなIEEE 802.11sメッシュネットワーク規格とその全体像
9.1　IEEE 802.11s規格と802.11関連規格の関係
9.1.1　IEEE 802.11規格の歴史的な発展
　〔1〕リビジョン（Revision、改訂規格）
　〔2〕アメンドメント（Amendment、修正規格）
9.1.2　IEEE 802.11s規格の標準化の範囲（スコープ）
9.1.3　802.11s規格と他技術との対比
9.2　IEEE 802.11アーキテクチャの整理と新しいMesh BSSの定義
9.2.1　BSS（基本サービスセット）と動作モード
9.2.2　DS（ディストリビューションシステム）
9.2.3　新たに定義されたMesh BSS
9.3　IEEE 802.11sメッシュネットワークの設計で重要視されたことがら
9.3.1　機能のモジュール化
9.3.2　完全自律分散制御での動作
9.3.3　ソフトウェア処理で完結
9.4　IEEE 802.11sメッシュネットワークを構成する技術
9.4.1　隣接局管理（Mesh STAの管理）
　〔1〕隣接局のディスカバリ（発見）
　〔2〕時刻同期
　〔3〕隠れ端末問題
9.4.2　ピア（Peer）管理とセキュリティ
　〔1〕ピアツーピアの論理リンク設定手順
　〔2〕通信局（Mesh STA）の認証
9.4.3　パスセレクション（経路選択）
　〔1〕エアタイムリンクメトリック（Airtime Link Metric）
　〔2〕HWMP（ハイブリッド無線メッシュプロトコル）の内容
　〔3〕HWMPオンデマンド・モード
9.4.4　レイヤ2ブリッジで外部ネットワークとの連携
9.4.5　送受信されるフレームの拡張ヘッダと宛先設定
　〔1〕Mesh Controlフィールド
　〔2〕ユニキャストデータフレームの宛先設定
　〔3〕マルチキャストデータフレームの宛先設定
9.4.6　マルチホップ通信環境における分散予約アクセス
9.4.7　802.11sにおける省電力モード
9.4.8　エンドツーエンドの混雑制御 （フロー制御）
9.5　IEEE 802.11s規格に基づいた無線メッシュネットワークの実装例
9.5.1　安価なラップトップの開発：OLPC XOとClassmate PC
9.5.2　進むオープンソース実装：「open80211s」プロジェクトが進行中
9.6　IEEE 802.11sメッシュネットワークにおける運用形態
9.6.1　単一の周波数チャネルで動作するメッシュネットワーク
9.6.2　複数の周波数チャネルで動作するメッシュネットワーク
9.6.3　アクセスポイントとのコロケーション
9.7　802.11sメッシュネットワークの想定される利用例（ユースケース）
9.7.1　無線メッシュネットワークを無線バックホール回線として利用
　〔1〕「ホットスポット」を「ホットエリア」に容易に拡張可能
　〔2〕無線ネットワークを機動的に展開
9.7.2　端末機器間のピアツーピア通信
9.7.3　公衆安全（Public Safety）とアドホックネットワーク
9.7.4　M2M（Machine to Machine）とスマートグリッドへの適用
　〔1〕機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換
　〔2〕802.11sをセンサーネットワークへ
　〔3〕802.11s無線メッシュネットワークをスマートグリッドへ

■■ 資料概要 ■■

商 品 名：Wi-Fiネットワーク最新技術動向2012
発 刊 日：2012年02月24
発 行：株式会社インプレスR＆D
販 売：株式会社クロス・マーケティング
版 型：A4 / 212ページ
■CD-R　　　　　　89,250円（税抜85,000円＋消費税4,250円）
■製本＋CD-ROM　　99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）
※各別途送料500円

詳細ページ：http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8817/

【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みください。

【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、
振込み期日までに指定口座へお振込みください。

個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。

■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長　五十嵐　幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/

■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内150万人超の大規模モニターを軸に、
生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティング
リサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。

■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop　販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-5565-1555
Mail：cs-info@cross-m.co.jp
Facebook：http://www.facebook.com/crossshop.jp
twitter：http://twitter.com/cross_CS

兼松ウェルネス株式会社　医療情報事業部（本社：東京都中央区、代表取締役：佐々木　建正）は、2012年3月27日に健康ポータルサイト　「Health Scramble」をフルリニューアルオープンいたしました。（http://www.health.co.jp/）

Health Scrambleは、1996年にサイトを開設し、健康管理に関する情報や、医療関連ニュース等を発信してまいりました。サイト運営を行う中で、健康への関心が高いユーザーは、働き盛りといわれる世代であり、この世代の方々は健康についてはもちろん、将来についてもきちんと向き合って考え始めていることがわかりました。

そのようなユーザーのニーズにお応えするべく、このたびフルリニューアルするに至りました。仕事や家庭に時間を費やしていた皆様に、セカンドライフを自分のために楽しんでいただきたいと思い、リニューアル後のHealth Scrambleでは、年齢を重ねるにつれて気になり始める疾患の情報をこれまで以上に充実させ、加えて旅行・グルメなど生活に彩りを与えるサービスのご紹介や、介護・生命保険など将来への準備に役立つ情報などを発信してまいります。

■Health Scrambleについて
　URL：http://www.health.co.jp/
【コンセプト】アクティブな大人のライフスタイルを提案する
【コンテンツ】「イチオシ」では、旅行・グルメ・美容・スポーツなどのジャンルにおいて、
　　　　　　　日々の生活に取り入れたいと思うようなサービスを定期的にご紹介します。
【会員サービス】「おしゃべりパーク」での情報交換や、写真にコメントをつけてアップロードし、簡易のブログのように情報発信をしていただけます。

会社概要
【名称】兼松ウェルネス株式会社
【設立年月】1995年6月
【代表者】代表取締役社長　　佐々木　建正
【本社所在地】〒103-0013　東京都中央区日本橋人形町3丁目8番地1号
【TEL/FAX】03-3669-5660／03-3669-6050
【企業サイト】http://kwn.kanematsu.co.jp/
【事業部サイト】http://kwn.kanematsu.co.jp/mi/

【事業内容】
　■医療情報事業部
　1．医療ニュース・文献・学会情報の配信
　　 “Reuters Medical News”の企画販売
　2．医療従事者向けWebサイトの企画・運営
　　　“精神科ネット”　http://www.psyhp.net/　　等
　3．一般向け健康関連Webサイトの企画・運営
　　　“Health Scramble”　http://www.health.co.jp/
　4．医薬品メーカー向け　システム開発・ホスティング
　5．医療翻訳・医療コラムライティング
　6．医薬品メーカー向け　プロモーションツールの企画・制作
　7．生命保険会社向け　喫煙検査キットの販売

　■健康食品事業部
　1．免疫ミルク（“スターリミルク”関連商品）の製造・販売
　2．免疫ミルクを主原料とした、相手先ブランドによるOEM供給
　3．その他健康食品、聴力補助器具の販売

お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

兼松ウェルネス株式会社　医療情報事業部（担当：渡邉）
TEL：03-3669-5770　　FAX：03-3669-6050
事業部サイト：http://kwn.kanematsu.co.jp/mi/
E-mail：medinfo@kwn.kanematsu.co.jp

株式会社オールコネクト（本社：福井県福井市、代表取締役 岩井宏太）は、福井若手経営者の会『松竹梅』（主に福井を拠点として活動 代表 竹本祐司）
との共催で、4 月21 日（土）に、起業を目指している
学生、社会人向けの無料イベント『若手経営者交流会-YOUNG PRESIDENT EXCHANGE　MEETING-』を開催いたします。

経営者のノウハウを伝授・意見交換後、模擬開業ディスカッションを設けることにより、普段では聞けない
経営者の考えが身近で感じられるイベントとなっております。また、学生の参加へのハードルを軽減するた
め、参加費無料での交流会開催を実現しました。

今後を担う若手の活性化につながる様、今回のようなイベントを今後も企画していくと共に、
その他学生の方々に向けた講演・パネルディスカッションなどにも積極的に参加させて頂く所存です。

・起業に興味があるけど、なにをどうしたらいいかよくわからない。
・将来起業を考えているけど、現実的にはどうなんだろう。
・経営者の考えを聞いてみたいけど誰に聞いたらいいんだろう。
私たちはこのような考えをもった学生や社会人の方のサポート、育成の場を創造してゆきます。
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イベント概要
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■若手経営者交流会
-YOUNG PRESIDENT EXCHANGE MEETING-
運営 ： 松竹梅（福井若手経営者の会）
(主に福井を拠点として活動。 代表 竹本祐司)
スポンサー ： 株式会社オールコネクト
（本社 福井県福井市 代表取締役 岩井宏太）
日時 ： 2012 年4 月21 日(土)
時間 ： 受付 18：00 開場 18：30
会場 ： AOSSA 6F 601A〜C
福井県福井市手寄１丁目４番１号
参加費 ： 無料
参加資格 ： どなたでもＯＫ(学生〜社会人など)

■開催の目的
・経営者との意見交換の場を提供。そこで今後の目標・課題を見出していただく。
・同じ志を持つものが集い、交流会の中で情報交換することにより、互いに高めていただく。

■交流会の内容
・パネルディスカッション
「成功した20 代経営者の起業きっかけとストーリー」
各講師から、“起業したきっかけ“、“苦労”、“やりがい“、“これから起業を考えている方へのアドバイス“等、
起業にあたって求められる事や企業を成長させていくノウハウを生の声でお届けします。
・グループディスカッション
「模擬開業でなんちゃって社長をやってみよう！」
5 人前後のグループに分かれて社長業務を体験していただきます。

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講師紹介（一部抜粋）
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高橋 飛翔 (26) ヴォラーレ株式会社
［Profile］東京大学法学部卒業。在学中、大手企業との提携プロジェクトを多数成功に導く。
2007 年にヴォラーレ株式会社を学生起業し、代表取締役に就任(現任)。
創業5 年で、SEO 対策サービス日本有数のシェアを誇る急成長ベンチャーに育て上げた。

丹羽 健二 (27) 株式会社アイタンクジャパン
［Profile］早稲田大学在学中に広告系ベンチャーにて正社員となり、トップセールスマンとなる。同社を
退職し、在学中に「キャリアバイト」創業。大学卒業後、ネット企業を経て、株式会社アイタンク
ジャパンを設立。従業員数12 名 運営サイトの合計月間ユーザーは約20 万人。過去に400
社以上の企業と3,000 人以上の学生を」マッチング。

飯澤 満育 (29) 株式会社エートゥジェイ
［Profile］大学卒業後、米国のベンチャー企業に入社。日本支社の立ち上げを経験。同社の売却を
受け、株式会社エートゥジェイを創業。売上げ4.5 億 社員数22 人(契約社員、アルバイト除く)
経常利益前年度比300%成長。全国16,000 店舗を超える店舗メディアの開発、販売。
オウンドメディア支援コンテンツの企画、販売。

━━━━━━━━━━
お問い合わせ先
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このリリースに関するお問い合わせや取材などについては下記までご連絡ください。
株式会社オールコネクト 広報担当：吉田有美香
E-MAIL:y-yoshida@all-connect.jp
〒910-0802 福井県福井市大和田町60-4-11 TEL:0776-31-2100／FAX：0776-31-2111

報道関係者各位

平成２４年 ３月２７日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ　3629）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「アジア主要10カ国モバイル産業市場予測2012〜2015年（Asia Mobile
Industry Forecast）（英文）」を販売開始

〜中国、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、
シンガポール、台湾、ベトナム 〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐 幹 ）は、日本・韓国・中国を中心とした携帯通信市場、及び、デ
ジタルコンバージェンス市場専門の調査、コンサルティングを行う株式会社ROA
Holdings(代表取締役　李承勲/イ　スンフン）が提供する調査レポート「アジ
ア主要10カ国モバイル産業市場予測2012〜2015年（Asia Mobile Industry Fore
cast）（英文）」を販売開始しました。

詳細ページ：http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8827/

■■ 資料紹介 ■■

昨今の先進国に端を発した世界的な経済の低迷により、特にアジア地域に注目が
集まっている。そのアジア経済も東から東南へのシフトがますます顕著になって
きた。日本は31年ぶりに貿易赤字を記録し、韓国も所得の伸びほど生活の質が改
善されていない。中国は過熱経済の失速懸念が横溢しているという。一方でベト
ナムやインドネシアをはじめ、東南アジアはインフレ懸念が去りつつあり、日本
や韓国企業の海外脱出先の受け皿としても新たな成長が期待されている。 ROA
Holdingsはこれらの市場ダイナミクスを鑑み、Asia Mobile Forecastingと題し
てアジア主要10カ国のモバイル市場の現状、未来、そしてプレイヤー戦略を項目
別に整理した報告書を作成した。今後注目されるアジア地域の主要国を網羅して
おり、ROA Holdingsの独自のネットワークを駆使したヒヤリングに基づく予測と
キーワードの抽出に焦点を絞っている。本レポートは定期的アップデートをする
予定であり、今後のアジア戦略を俯瞰するための最初の情報ツールとして非常に
有用であると自負している。 ※レポート本文は、英文です。

■■ 目次 ■■

Introduction
1 China
　1-1 Overview
　　1-1-1 Economic Dynamics in Chinese Market
　　1-1-2 Key Comment on Chinese Mobile Market
　1-2 Telecom Dynamics
　　1-2-1 Current Status
　　1-2-2 Future Movement
　　1-2-3 Player Strategy
　1-3 Device Dynamics
　　1-3-1 Current Status
　　1-3-2 Future Movement
　　1-3-3 Player Strategy
　1-4 Service Dynamics
　　1-4-1 Current Status
　　1-4-2 Future Movement
　　1-4-3 Player Strategy

2 India
　2-1 Overview
　　2-1-1 Economic Dynamics in Indian Market
　　2-1-2 Key Comment on Indian Mobile Market
　2-2 Telecom Dynamics
　　2-2-1 Current Status
　　2-2-2 Future Movement
　　2-2-3 Player Strategy
　2-3 Device Dynamics
　　2-3-1 Current Status
　　2-3-2 Future Movement
　　2-3-3 Player Strategy
　2-4 Service Dynamics
　　2-4-1 Current Status
　　2-4-2 Future Movement
　　2-4-3 Player Strategy

3 Indonesia
　3-1 Overview
　　3-1-1 Economic Dynamics in Indonesian Market
　　3-1-2 Key Comment on Indonesian Mobile Market
　3-2 Telecom Dynamics
　　3-2-1 Current Status
　　3-2-2 Future Movement
　　3-2-3 Player Strategy
　3-3 Device Dynamics
　　3-3-1 Current Status
　　3-3-2 Future Movement
　　3-3-3 Player Strategy
　3-4 Service Dynamics
　　3-4-1 Current Status
　　3-4-2 Future Movement
　　3-4-3 Player Strategy

4 Japan
　4-1 Overview
　　4-1-1 Economic Dynamics in Japanese Market
　　4-1-2 Key Comment on Japanese Mobile Market
　4-2 Telecom Dynamics
　　4-2-1 Current Status
　　4-2-2 Future Movement
　　4-2-3 Player Strategy
　4-3 Device Dynamics
　　4-3-1 Current Status
　　4-3-2 Future Movement
　　4-3-3 Player Strategy
　4-4 Service Dynamics
　　4-4-1 Current Status
　　4-4-2 Future Movement
　　4-4-3 Player Strategy

5 Korea
　5-1 Overview
　　5-1-1 Economic Dynamics in Korean Market
　　5-1-2 Key Comment on Korean Mobile Market
　5-2 Telecom Dynamics
　　5-2-1 Current Status
　　5-2-2 Future Movement
　　5-2-3 Player Strategy
　5-3 Device Dynamics
　　5-3-1 Current Status
　　5-3-2 Future Movement
　　5-3-3 Player Strategy
　5-4 Service Dynamics
　　5-4-1 Current Status
　　5-4-2 Future Movement
　　5-4-3 Player Strategy

6 Malaysia
　6-1 Overview
　　6-1-1 Economic Dynamics in Malaysian Market
　　6-1-2 Key Comment on Malaysian Mobile Market
　6-2 Telecom Dynamics
　　6-2-1 Current Status
　　6-2-2 Future Movement
　　6-2-3 Player Strategy
　6-3 Device Dynamics
　　6-3-1 Current Status
　　6-3-2 Future Movement
　　6-3-3 Player Strategy
　6-4 Service Dynamics
　　6-4-1 Current Status
　　6-4-2 Future Movement
　　6-4-3 Player Strategy

7 Philippines
　7-1 Overview
　　7-1-1 Economic Dynamics in Phillipino Market
　　7-1-2 Key Comment on Philipino Mobile Market
　7-2 Telecom Dynamics
　　7-2-1 Current Status
　　7-2-2 Future Movement
　　7-2-3 Player Strategy
　7-3 Device Dynamics
　　7-3-1 Current Status
　　7-3-2 Future Movement
　　7-3-3 Player Strategy
　7-4 Service Dynamics
　　7-4-1 Current Status
　　7-4-2 Future Movement
　　7-4-3 Player Strategy

8 Singapore
　8-1 Overview
　　8-1-1 Economic Dynamics in Singaporean Market
　　8-1-2 Key Comment on Singaporean Mobile Market
　8-2 Telecom Dynamics
　　8-2-1 Current Status
　　8-2-2 Future Movement
　　8-2-3 Player Strategy
　8-3 Device Dynamics
　　8-3-1 Current Status
　　8-3-2 Future Movement
　　8-3-3 Player Strategy
　8-4 Service Dynamics
　　8-4-1 Current Status
　　8-4-2 Future Movement
　　8-4-3 Player Strategy

9 Taiwan
　9-1 Overview
　　9-1-1 Economic Dynamics in Taiwanese Market
　　9-1-2 Key Comment on Taiwanese Mobile Market
　9-2 Telecom Dynamics
　　9-2-1 Current Status
　　9-2-2 Future Movement
　　9-2-3 Player Strategy
　9-3 Device Dynamics
　　9-3-1 Current Status
　　9-3-2 Future Movement
　　9-3-3 Player Strategy
　9-4 Service Dynamics
　　9-4-1 Current Status
　　9-4-2 Future Movement
　　9-4-3 Player Strategy

10 Vietnam
　10-1 Overview
　　10-1-1 Economic Dynamics in Vietnamese Market
　　10-1-2 Key Comment on Vietnamese Mobile Market
　10-2 Telecom Dynamics
　　10-2-1 Current Status
　　10-2-2 Future Movement
　　10-2-3 Player Strategy
　10-3 Device Dynamics
　　10-3-1 Current Status
　　10-3-2 Future Movement
　　10-3-3 Player Strategy
　10-4 Service Dynamics
　　10-4-1 Current Status
　　10-4-2 Future Movement
　　10-4-3 Player Strategy

Appendix

図表目次
[0-1] Asia Mobile Subscriber Landscape 2008-2015 (unit: 000)
[0-2] Asia Smartphone Penetration 2011
[0-3]Asia Mobile Expenditure Index 2008-2015 (ARPU / GDP per Capita)
[0-4] Asia Movement of ARPU & Mobile Penetration (Glay:2008, Orange:2015)
[0-5] Asia Churn rate Vs. Prepaid Penetration Matrix 2011
[1-1] Chinese Mobile Subscriber Forecast (2008-2015)
[1-2] Chinese Mobile ARPU & Churn rate Forecast (2008-2015)
[2-1] Indian Mobile Subscriber Forecast (2008-2015)
[2-2] Indian Mobile ARPU & Churn rate Forecast (2008-2015)
[3-1] Indonesian Mobile Subscriber Forecast (2008-2015)
[3-2] Indonesian Mobile ARPU & Churn rate Forecast (2008-2015)
[4-1] Japanese Mobile Subscriber Forecast (2008-2015)
[4-2] Japanese Mobile ARPU & Churn rate Forecast (2008-2015)
[5-1] Korean Mobile Subscriber Forecast (2008-2015)
[5-2] Korean Mobile ARPU & Churn rate Forecast (2008-2015)
[6-1] Malaysian Mobile Subscriber Forecast (2008-2015)
[6-2] Malaysian Mobile ARPU & Churn rate Forecast (2008-2015)
[7-1] Philipino Mobile Subscriber Forecast (2008-2015)
[7-2] Philipino Mobile ARPU & Churn rate Forecast (2008-2015)
[8-1] Singaporean Mobile Subscriber Forecast (2008-2015)
[8-2] Singaporean Mobile ARPU & Churn rate Forecast (2008-2015)
[9-1] Taiwanese Mobile Subscriber Forecast (2008-2015)
[9 2] Taiwanese Mobile ARPU & Churn rate Forecast (2008-2015)
[10-1] VietnameseMobile Subscriber Forecast (2008-2015)

■■ 概要 ■■

資　料　名：アジア主要10カ国モバイル産業市場予測2012〜2015年
　　　　　　（Asia Mobile Industry Forecast）（英文）
発　刊　日：2012年02月26日
発　　　行：株式会社ROA Holdings
調査・制作：株式会社ROA Holdings
販　　　売：株式会社クロス・マーケティング
判　　　型：ワードA4カラーコピー印刷　105ページ
価　　　格：- 168,000 円(印刷版)
　　　　　　- 199,500 円(PDF+Excel（CD-ROM）)
　　　　　　- 202,650 円(印刷版+PDF+Excel（CD-ROM）)

※送料500円

詳細ページ：http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8827/

【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、
振込み期日までに指定口座へお振込みください。

個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。

■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内150万人超の大規模モニターを軸
に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケ
ティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリ
サーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に
重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。

■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長　五十嵐　幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/

■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop　販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-5565-1555
Mail：cs-info@cross-m.co.jp
Facebook ⇒ http://www.facebook.com/crossshop.jp
twitter ⇒ http://twitter.com/cross_CS

株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニュー（本社：神奈川県横須賀市、代表取締役社長：柴山浩〔以下、CBA〕）は、米国Fonality社の開発したAsteriskベースの次世代IP-PBX 「trixboxPro」をご提供しています。　オンプレミス型の「trixboxPro」、クラウド型の「Connect」と、お客様のニーズに合わせ、使いやすい最適なソリューションを紹介させていただきます。　今必須のBCP対策にもしっかり対応。コールセンター・ソリューションのことならCBAにお任せください。

【とても扱いやすい！！trixbox Pro！！】
米国Fonality社が提供しているコール制御ソフトです。世界97カ国、6,000を超える企業の6万以上のユーザーが日々の業務で利用しています。
日本国内でも、大手金融機関を始め、150を超える企業のコールセンターやオフィスでの稼働実績があります。高い信頼性とともに、とにかく扱いやすいと評判です。在宅オペレータなど、拠点が点在していても、PCのデスクトップからオペレータの監視、制御、分析が可能です。そのため、需要に応じたオペレータ席数の柔軟な増減が可能で、突発的な問い合わせの増大に対応できる体制を作れます。さらに、BCP対策として緊急時にもコールセンター業務を続行したい、という対策が急がれるニーズに対し、万全の備えを実現できます。

【在宅オペレータを可能にするクラウドサービス「Connect」】
自社サーバーを持たず、インターネット上の電話のコールを振り分けるサーバーを設置することで、在宅勤務のオペレータを十分に活用できます。それで、中小企業のお客様でも気軽にコールセンターを運営することができます。とりわけ、対策が急がれるBCP対応では、複数拠点をIPで内線化しておくことにより、拠点を確保でき、緊急時には電話機を家に持ち帰るか、PCのソフトフォンで内線を受け付けることができるため、業務、および事業を継続できるという最大のメリットがあります。さらには、臨時のヘルプデスク、キャンペーン期間中のみの電話受付などの小規模なシステム構築にも対応できます。

【CBAのテクニカルチームがサポート！】
豊富な経験を持つCBAのテクニカルチームがユーザー企業様のご要望をお聞きし、コールセンターの構築、すでにお持ちのシステムとの連携方法なども考慮に入れながら、ご納得頂けるご提案をさせていただきます。
コールセンターを導入したいけれど、何から手をつければいいのか分からないという方から、明確なご要望をお持ちの方まで、まずはお気軽にCBAまでお問い合わせください！

お問合せ先はこちらまで：
http://landing.cba-japan.com/index.php?id=8

【株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニューについて】
会社名： 株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニュー
代表取締役： 柴山 浩
所在地： 〒239-0847
神奈川県横須賀市光の丘8番3号YRP(横須賀リサーチパーク内）313号
TEL：046-821-3362 / FAX：046-821-3306　詳細は http://www.cba-japan.com/ をご覧ください。

SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中井戸信英、以下SCSK）は、株式会社クレアリンクテクノロジー(本社：京都府、代表取締役：水原隆道、以下クレアリンク)と販売代理店契約を締結し、次世代WAN高速化製品「RAPICOMシリーズ（ラピコムシリーズ）」の販売を3月26日より開始いたします。

1．背景

現在、国内の多くの企業では、プライペートクラウドやコスト削減を考慮したサーバーの集約、BCPにおけるディザスタリカバリの推進など、WAN上を流れるトラフィックが増加するとともに、企業内のIT全体に対する一層の効率化も求められています。
特に、建屋内のネットワークにおける通信では十分なパフォーマンスが得られていても、WANを経由した通信では、いくら回線速度を上げても通信プロトコルによる制限などにより、十分なレスポンスが得られないなどの課題も数多く発生していました。
このたび、販売開始するクレアリンクの「RAPICOMシリーズ」は、独自の通信高速化アーキテクチャで、企業ネットワークにおける通信を高速化するだけでなく、ハイパフォーマンスな暗号化エンジンにより、WAN上を流れる通信の安全を確保し、さまざまな通信の課題を解決します。

2．「RAPICOMシリーズ」の特長

「RAPICOMシリーズ」を導入することで、データセンターに集約されたさまざまな企業アプリケーションへのアクセスを高速化するほか、CIFS※1の高速化対応で、共有サーバーへのファイルアクセスも高速化します。さらに、各支店、営業所からのさまざまなリソースへの相互アクセス、Webアクセス、電子メールなども高速化し、WAN回線の公平利用や回線リソースの効率化、設備投資の抑制に大きく寄与します。

「RAPICOMシリーズ」の機能

・国内、海外との通信を高速化、安定化、効率化。
・TCP/IP※2多重化により、WANの実行帯域を拡幅。帯域利用率を向上。
・データ圧縮自動制御。パケット単位でWindowsのZIP形式ファイルなどの高いデータ圧縮技術に用いられる、LZ符号化、ハフマン符号化による高圧縮。
・複数のWAN回線を、1つの回線として使用し、低速回線を束ねることで低コストかつワンランク上の高速通信を実現。
・拠点間通信を暗号化し、仮想的なプライベートネットワークを実現する「IPSec-VPN」をサポート。
・通信の高速化と同時に、セキュア通信も可能。
・全モデルハードディスクを持たないディスクレスアーキテクチャを採用し、高耐久性を実現。
・ファンレスモデル（RC-350EA/RC-150EA）もラインナップ。工場や粉塵の多い場所での利用も可能。

※1 CIFS【Common Internet File System】
コンピュータ同士のファイル共有のための通信手順。
Microsoft Windowsのファイル共有サービスの標準仕様であるほか、現在ではUNIX系OSでも利用可能になっている。

※2 TCP/IP【Transmission Control Protocol/Internet Protocol】
インターネットやイントラネットで標準的に使われる通信手順。
スタンダードな通信手順であり、ホームページを閲覧する際のHTTPやFTPなどの基盤となる通信手順である。

RAPICOMシリーズ本体

RC-3600RA ラックマウントタイプモデル
機器トータルスループット 最大5Gbps
（ノード間リンク最大スループット650Mbps）

RC-1800RA ラックマウントタイプモデル
機器トータルスループット 最大2.5Gbps
（ノード間リンク最大スループット350Mbps）

RC-350EA デスクトップファンレスモデル
機器トータルスループット 最大1.2Gbps
（ノード間リンク最大スループット250Mbps）

RC-150EA デスクトップファンレスモデル
機器トータルスループット 最大150Mbps
（ノード間リンク最大スループット150Mbps）

3．販売開始日

2012年3月26日(月)

4．製品価格

ユニット名　SCSK参考価格（税抜）
RC-3600RA 　￥6,980,000
RC-1800RA 　￥4,280,000
RC-350EA 　　￥1,798,000
RC-150EA 　　￥898,000

※導入設置サービス/設計サービスも用意しております。
費用はお問い合わせください。

5．SCSK保守サービスメニュー

SCSKでは製品を安心してご利用いただくためにさまざまな保守メニューも用意しております。

・先出しセンドバック保守（機器の故障が起きた場合、代替機を先出しにて送付し、お客様にて交換後、故障機を送り返していただく）
・平日9時〜17時対応オンサイト保守
・24時間365日対応オンサイト保守
※各SCSK保守サービスメニューの費用は、お問い合わせください。

6．販売目標

2012年度8億円（機器販売から保守、各種導入サービスも含む）

通信事業者、データセンター事業者、電子商取引（EC）事業者、銀行、証券、保険などの金融事業者、大学を始めとする文教ネットワーク、機械、電子などの製造業、商社、小売などの流通事業者などを中心に、製品の販売をすすめてまいります。
SCSKでは、次世代WAN高速化製品「RAPICOMシリーズ」の販売を通じて、さまざまな企業や組織のネットワークの課題を解決してまいります。

7．クレアリンクテクノロジーについて

クレアリンクテクノロジー社は、通信やセキュリティ技術を中心とした高いソフトウェアの設計・開発技術によって、次世代を担う製品やソリューションを提供しているICT企業です。
同社が開発する製品は、現場を重視した高い品質の製品で、現在までに多くの企業へ安心と効率化を提供しております。
「RAPICOMシリーズ」は、SCSKがディストリビュータとして、機器販売、導入設計、トレーニングから保守サポートまでトータルでサービスを提供してまいります。

報道関係者各位

平成２４年３月２６日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ　3629）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『2012年「屋内位置捕捉（非GPS技術を活用した） ビジネス」×今後5カ年
（2013年度〜2017年度）の対象セグメント（適用分野：エリア・場所のみ）別
の普及シナリオ予測【特別企画調査】』を販売開始

〜大分類6セグメント（小分類87セグメント）の対象セグメント（適用分野：
エリア・場所のみ）別×公開統計の抽出ならびに、公開統計をベースとした
「Japan-VALS2」普及予測ロジックによるトップダウン式潜在市場規模＜2013年
度〜2017年度＞算出（楽観シナリオ／悲観シナリオ）〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、株式会社ESP総研（代表取締役　村岡 正悦
　東京都渋谷区）がまとめたレポート、『2012年「屋内位置捕捉（非GPS技術を
活用した） ビジネス」×今後5カ年（2013年度〜2017年度）の対象セグメント
（適用分野：エリア・場所のみ）別の普及シナリオ予測【特別企画調査】』を
販売開始しました。

詳細ページ：http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8823/

■■ 商品概要 ■■

I.要約・結論　編

1）「屋内位置捕捉（非GPS技術を活用した） ビジネス」×適用分野（エリア・
場所のみ）の抽出方法

2）対象分野：大分類6（小分類87）セグメントにおける「 “屋内位置捕捉（非
GPS技術を活用した）”ビジネス 」潜在市場規模（5カ年：2013年度〜2017年
度）推移・普及予測（TOTAL）＜ 「 SI／カスタマイズ」のケース＞　

3）対象セグメント：大分類6セグメント別潜在市場規模ランキング（金額ベー
ス）＜ 「SI／カスタマイズ」のケース＞　（1）楽観シナリオ【2013年度　予
測、 2017年度　予測】

4）対象セグメント：大分類6セグメント別潜在市場規模ランキング（金額ベー
ス）＜ 「SI／カスタマイズ」のケース＞　（2）悲観シナリオ【2013年度　予
測、 2017年度　予測】

5)「屋内位置」用途（エリア・場所）抽出（大分類6セグメント、小分類95セグ
メント）＜計：333件＞　

6）“屋内位置捕捉（非GPS技術を活用した）”ビジネス×「SI／カスタマイズ
」のケース×適用分野：大分類6（小分類87）セグメント×今後5カ年の潜在市
場規模予測（2013年度〜2017年度）＜数量ベース／金額ベース＞【楽観シナリ
オ　予測、悲観シナリオ　予測】　

II.潜在市場規模算出　編（TOTAL／大分類6セグメント＜小分類87セグメント＞
×今後5カ年での普及予測）　

1）“屋内位置捕捉（非GPS技術を活用した）”ビジネス×セグメント（大分類6
セグメント／小分類87セグメント）別　潜在市場規模推移・予測（今後5カ年：
2013年度〜2017年度での普及予測）TOTAL 　
2）対象分野：大分類6（小分類87）セグメントにおける「 “屋内位置捕捉（非
GPS技術を活用した）”ビジネス 」潜在市場規模（5カ年：2013年度〜2017年度
）推移・普及予測（TOTAL）＜ 「 SI／カスタマイズ」のケース＞　
3）“屋内位置捕捉（非GPS技術を活用した） ビジネス×セグメント別　潜在市
場規模推移・予測（今後5カ年：2013年度〜2017年度での普及予測）×最重要タ
ーゲット（大分類6セグメント／小分類87セグメント）別≪ 「 SI／カスタマイ
ズ」のケース≫

（1）医療分野（2）企業・工業分野（3）公共分野 （4）商業分野（5）レジャー
分野（6）その他分野

III.公開統計抽出　編（適用分野：エリア・場所のみ）　

（1）医療分野（2）企業・工業分野（3）公共分野 （4）商業分野（5）レジャ
ー分野（6）その他分野

IV.基本ロジック・普及予測根拠　編（ビジネスモデル別×≪非GPS技術を活用し
た≫屋内位置捕捉（ビジネス）の導入・普及単価や、将来予測に活用する基本ロ
ジック、考え方など） ＜ SI／カスタマイズ＞　

（1） ≪非GPS技術を活用した≫屋内位置捕捉（ビジネス）×全体市場に占める
ビジネスモデル別比率推移（2007年度〜2011年度）　
（2） ≪非GPS技術を活用した≫屋内位置捕捉（ビジネス）×平均実績価格　裏
付け
（3） “≪非GPS技術を活用した≫屋内位置捕捉”ビジネス×潜在市場規模算出
（今後5カ年での普及予測）−「Japan-VALS2」アプローチ−　
（4） 「Japan-VALS2」アプローチ−×大分類セグメント（6種類）別　普及予
測率（％）×テーブルMAP

V.「≪非GPS技術を活用した≫屋内位置捕捉（ビジネス）」ポテンシャル・プレ
イヤー×マーケティング・マトリックス（32社／部門）　＊候補も含む

■■ 調査概要 ■■

【調査対象】
・Web上にて「屋内位置」と言及している当該事業者（当該プレイヤー）・キー
マンならびに知見者、研究者など。

【調査方法】
・ESP総研専門調査員による訪問ヒアリング、電話でのヒアリング並びにメール
による追加的な情報収集、同社社内データベースの活用により調査・分析を行った。

【調査＆レポート期間】
・ 2012年1月14日（屋内位置捕捉　リスティング開始）〜2012年1月25日まで深
堀調査（公開統計収集を含む情報収集）を実施した。その後レポーティング
（集計＆分析）を実施し、2012年2月25日に集計＆分析ならびにコメント化が
終了した。

■■ 目次概要 ■■

※詳細目次はこちら
http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8823/

■■ 概要 ■■

資　料　名：『2012年「屋内位置捕捉（非GPS技術を活用した） ビジネス」×
　　　　　　　今後5カ年（2013年度〜2017年度）の対象セグメント
　　　　　　（適用分野：エリア・場所のみ）別の普及シナリオ予測【特別企
　　　　　　画調査】』
発　刊　日：2012年2月25日
調査・発行：株式会社ESP総研
販　　　売：株式会社クロス・マーケティング
体　　　裁：A4版　オンデマンド印刷/307ページ
頒　　　価：　製本＋CD-ROM ：997,500円（本体価格950,000円、消費税47,500円）

※別途送料　500円

詳細ページ：http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8823/

■■ 購入に関しまして ■■

【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込み下さい。

【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み期日までに指定口座へ
お振込みください。

個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。

■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内150万人超の大規模モニターを軸
に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケ
ティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリ
サーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に
重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。

■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長　五十嵐　幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/

■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop　販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-5565-1555
Mail：cs-info@cross-m.co.jp
Facebook ⇒ http://www.facebook.com/crossshop.jp
twitter ⇒ http://twitter.com/cross_CS

報道関係者各位

平成２４年３月２３日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ　3629）

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「2011年版MFPマーケット総覧」を販売開始

〜淘汰の時代に入ってきたMFP(複合機)市場の将来性
　新興国市場に活路を見出すメーカー戦略を探る〜
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役
社長 五十嵐 幹 ）は、IT商品の総合市場調査を行う株式会社データ・サプライ
（代表取締役社長　山本幸男 東京都台東区）が提供する「2011年版MFPマーケ
ット総覧」を販売開始しました。

詳細URL： http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8532/

■■ 資料概要 ■■

電子写真業界（複写機、レーザー／LEDプリンタ、レーザーFAX）の2010年は、
2009年からの立ち直りで再び活気を取り戻したが、2011年に入りいくつかの困
難な環境に遭遇している。
1つ目は、3月11日に発生した「東日本大震災」である。さらに欧州の経済危機
を背景とした市場環境の悪化と円高。そして10月に入りタイでの水害により50
0社以上の日本メーカーが何らかの直接・間接被害を被ることとなった。
ハードウェアは、3月の「東日本大震災」により部材の不足が深刻化し生産量が
一時的に減少したが、その後復活し2010年並みに戻ろうとした矢先に発生した
タイの水害は、生産拠点の分散、今後の拠点の見直しなど、日本メーカーを中
心に長中期的に大きな方針転換を迫られている。

ハードウェアの利益が年々取りづらくなっている中で、「箱売りからサービス
やコンサルテーション」ビジネスへと向かう傾向も見え始めている。
こうした厳しい環境にあり、M&Aも含め各メーカーの生き残り、商品戦略や地域
戦略の見直し、さらにはEMSやOEMの再考、コストの見直しによる中国・韓国部材
の導入などが、火急の課題となっている。また、日本メーカーのみならず、韓
国・中国メーカーとの競争も浮き彫りとなっている。特に、中国の「セイン」
社によるレーザープリンタの進出は、既存のメーカーにとって、今後大きな影
響をもたらすことになる。
株式会社データ・サプライでは、ますます厳しくなる市場にあって国内外のメ
ーカーの販売・商品戦略を分析し総合的にレポートするものである。
尚、これまでエンジンベースの台数を中心にレポートしてきましたが、今回、
プリンタのベンダー別シェアを新しく追加致します。

◇調査対象先
１．主要メーカー（ベンダー）
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１）複写機メーカー・ベンダー
キヤノン、リコー、富士ゼロックス（ゼロックスコーポレーション）、シャー
プ、東芝テック、京セラミタ、コニカミノルタビジネステクノロジーズ、パナ
ソニックシステムネットワークス、他

２）プリンタ（レーザー／ＬＥＤ）メーカー・ベンダー
キヤノン、富士ゼロックス、ゼロックスコーポレーション、コニカミノルタビ
ジネステクノロジーズ、沖データ、ブラザー工業、京セラミタ、リコー、カシ
オ計算機、パナソニックシステムネットワークス、ヒューレット・パッカード
セイコーエプソン、レックスマーク、サムスン電子、デル、ＮＥＣ、富士通、
理想科学、方正(中国)、日立製作所、インフォプリントソリューションズ、東
芝テック、シンド(韓国)、オセイマジスティックス、サジェム(仏)、セイン(中
国)、レノボ(中国)、他

３）ＦＡＸメーカー・ベンダー
リコー、キヤノン、東芝テック、ＮＥＣ、パナソニックシステムネットワーク
ス、ブラザー工業、村田機械、サジェム(仏)、オセイマジスティックス、他

４）ＰＯＤ（プロ向け）メーカー・ベンダー
キヤノン、リコー、富士ゼロックス、コニカミノルタビジネステクノロジーズ
ヒューレット・パッカード、コダック、昭和情報機器、パンチグラフィックス
ミヤコシ、他

２．関連メーカー・ベンダー
　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
１）ＯＥＭ先メーカー　２）主要ディーラー（ベンダー）
３）部品・材料メーカー　４）その他関連取引先

◇調査対象期間及び対象範囲

１．対象期間
　　２００９年〜２０１０年実績、２０１１年見込〜２０１４年予測
２．調査対象範囲
　　対象範囲は日本を含め全世界（北米、欧州、中国、その他）

◇．調査方法
１．取材対象メーカーへの直接訪問面接調査
２．公開されている文献、資料、統計等の分析及び調査
３．株式会社データ・サプライに蓄積されているデータの活用

◇．調査形態、調査期間、他
１．調査形態：本調査はマルチクライアント方式による調査である。
２．調査期間
　　２０１１年１１月〜２０１１年１２月
３．調査報告書刊行日：２０１１年１２月１６日
４．提出報告書：Ａ４判ワープロ製本

■■目次■■

[Ａ．総合分析編]
１．全世界のジャンル別出荷動向（２００９年〜２０１４年）
　オフィス向け（出荷台数／出荷金額／全体概況）／プロ／業務向け（出荷台
　数／出荷金額）
２．オフィス向けMFPの出荷動向（２００９年〜２０１４年）
　全体（MFPのみ）／モノクロPPC（アナログ＋デジタル）のMFP化率／カラーPP
　CのMFP化率／モノクロレーザー／LEDプリンタのMFP化率／カラーレーザーLED
　プリンタのMFP化率／FAXのMFP化率／各出力機器のMFP化率の比較
３．セグメント別オフィス向けMFPの出荷台数比較　
　モノクロMFP／カラーMFP
４．国内外の生産台数（比率）の変化
　全体／PPC（MFP）（全体）／プリンタ（全体）／

[Ｂ．ＰＰＣ市場編]
Ｂ−１．集計編
１．全体の出荷台数
２．全体の出荷金額
３．地域別の出荷台数
４．生産台数
５．MFPと単機能の出荷台数比較
６．モノクロデジタルPPCのスピード別出荷状況
７．カラーPPCのスピード別出荷状況
８．PPC全体（モノクロ＋カラー）のメーカー別出荷台数／出荷金額
９．モノクロPPC全体（デジタル＋アナログ）のメーカー別出荷台数／出荷金額
　　全世界／（台数）日本／北米／欧州／中国／その他地域
１０．モノクロデジタルPPC全体のメーカー別出荷台数／出荷金額
　　　全世界／（台数）日本／北米／欧州／中国／その他地域
１１．カラーPPC（モノクロ／カラー兼用機を含む）のメーカー別出荷台数／
　　　出荷金額
　　　全世界／（台数）日本／北米／欧州／中国／その他地域
１２．出力スピード別メーカー別全体市場（台数）
　　　モノクロデジタルPPC／カラーPPC
１３．出力スピード別メーカー別個別市場（台数）
　　　１）日本（モノクロデジタルPPC／カラーPPC）
　　　２）北米（モノクロデジタルPPC／カラーPPC）
　　　３）欧州（モノクロデジタルPPC／カラーPPC）
　　　４）中国（モノクロデジタルPPC／カラーPPC）
　　　５）その他の地域（モノクロデジタルPPC／カラーPPC）
１４．出力サイズ別モノクロデジタルPPC（国内外）出荷台数
　　全体／日本／北米／欧州／中国／その他地域
１５．出力サイズ別カラーPPC（国内外）出荷台数
　　全体／日本／北米／欧州／中国／その他地域
１６．出力サイズ別メーカー別個別市場（台数）
　　（モノクロデジタルPPC／カラーPPC）
　　全体／日本／北米／欧州／中国／その他地域１７．ネットワーク対応／
　　MFPの比率
１８．OEM関係
　　モノクロ／カラー
１９．自社ブランド（自社エンジン、OEM受け）とOEM供給の販売台数
　　モノクロ／カラー
２０．ブランド別出荷台数（2010年）
２１．サービス訪問回数の改善と具体案（実施時期）
２２．出力ボリュームの変化
２３．商品開発動向及び戦略
２４．ハードのコスト低減と利益確保戦略
２５．EMS戦略の現状と今後の計画
２６．販売ルート／新興国の販売重点地域／サービス体制／MPS
２７．PPC／MFPの競合機種一覧

Ｂ−２．個別メーカー編
調査項目
全体の出荷台数／全体の出荷金額／地域別の出荷台数／生産台数／全PPCの出荷
台数･出荷金額／モノクロデジタルPPC（国内外）の出荷台数･出荷金額／モノク
ロアナログ（国内外）の出荷台数･出荷金額／カラーPPC（国内外）出荷台数･出
荷金額／出力サイズ別モノクロデジタルPPC（国内外）出荷台数／出力サイズ別
モノクロアナログPPC（国内外）出荷台数／出力サイズ別カラーPPC（国内外）
出荷台数／機種別の販売台数一覧／ネットワーク対応・MFPの比率／主要OEM／
自社ブランド（自社エンジン、OEM受）とOEM供給の販売台数／サービス訪問回
数の改善と具体案（実施時期）／出力ボリュームの変化／商品開発動向及び戦
略（設計の分散化、環境対応他）／ハードのコスト低減と利益確保戦略／EMS戦
略／販売ルート（直、販社、ディーラー、量販、通販、ネット）及びサービス体
制の変化とMPSビジネス

[Ｃ．プリンタ市場編]
Ｃ−１．オフィス向けプリンタ市場集計編
１．全体の出荷台数／２．全体の出荷金額／３．地域別の出荷台数／４．生産
台数／５．MFPと単機能機の出荷台数比較／６．モノクロプリンタのスピード別
出荷状況／７．カラープリンタのスピード別出荷状況／８．メーカー別出荷台
数／出荷金額１）全体２）モノクロプリンタ３）カラープリンタ４）メーカー
別概況／
９．ブランド別出荷台数（2010年）／１０．メーカー別種類別日本市場（台
数）／１１．メーカー別種類別北米市場（台数）／１２．メーカー別種類別欧
州市場（台数）／１３．メーカー別種類別中国市場（台数）／１４．メーカー
別種類別その他地域市場（台数）／１５．出力スピード別メーカー別全体市場
（台数）／１６．出力スピード別メーカー別地域別市場（台数）／１７．出力
サイズ別モノクロプリンタ（国内外）出荷台数／１８．出力サイズ別カラープ
リンタ（国内外）出荷台数／１９．出力サイズ別メーカー別個別市場（台数）
／２０．ネットワーク対応／MFPの比率／２１．OEM供給関係変動図１）モノク
ロプリンタ２）カラープリンタ／２２．自社ブランド（自社エンジン、OEM受
け）とOEM供給の販売台数１）モノクロ２）カラー／２３．出力ボリュームの
変化／２４．商品開発動向及び戦略／２５．ハードのコスト低減と利益確保戦
略／２６．EMS戦略／２７．販売ルート／新興国の販売重点地域／サービス体
制／MPS／２８．オフィス向けレーザー／LEDプリンタの競合機種一覧

Ｃ−２．オフィス向けレーザー／ＬＥＤプリンタ個別メーカー個票
＜共通調査項目＞
全体の出荷台数／全体の出荷金額／地域別の出荷台数／生産台数／モノクロプ
リンタ（国内外）の出荷台数･出荷金額／カラープリンタ（国内外）の出荷台
数･出荷金額／出力サイズ別モノクロプリンタの出荷台数／出力サイズ別カラ
ープリンタの出荷台数／機種別の販売台数一覧／ネットワーク対応､MFPの比率
／主要OEM／自社ブランド（自社エンジン、OEM受け）とOEM供給の販売台数／出
力ボリュームの変化／商品開発動向及び戦略（設計の分散化、環境対応他）／
ハードのコスト低減と利益確保戦略／EMS戦略
／販売ルート（直、販社、ディーラー、量販、通販、ネット）及びサービス体
制の変化とMPSビジネス

Ｃ−３．プロ/業務向けプリンタ市場
Ｃ−３−１．全体
１．出荷台数／２．出荷金額／３．日本メーカーのクラス別カラープロダクシ
ョン機の出荷台数（2010年実績）
４．プロダクション機の出荷台数シェア（カンプを除く）（2010年実績）カラ
ー／モノクロ
Ｃ−３−２．個別動向
富士ゼロックス／コニカミノルタ／リコー／キヤノン／コダック／HPインディ
ゴ／ザイコン／昭和情報機器／ミヤコシ／ジャデソン・エンタープライズ／三
菱重工業

[Ｄ．FAX市場編]
Ｄ−１．集計編
１．全体の出荷台数／２．全体の出荷金額／３．地域別の出荷台数／４．生産
台数／５．メーカー別出荷状況／６．FAXベースのMFPと単機能機のメーカー別
出荷台数／出荷金額／７．エンジンスピード別（国内外）の出荷台数／出荷金
額／８．エンジンスピード別メーカー別全体出荷台数／９．エンジンスピード
別メーカー別個別市場（台数）／１０．出力サイズ別（国内外）出荷台数／
１１．出力サイズ別メーカー別個別市場（台数）／１２．ネットワーク対応／
MFPの比率／１３．OEM供給関係変動図／１４．自社ブランド（自社エンジン、
OEM受け）とOEM供給の販売台数／１５．ブランド別出荷台数（2010年）／
１６．タイプ別メーカー別の出荷動向（2010年）／１７．商品開発動向及び戦
略／１８．ハードのコスト低減と利益確保戦略／１９．EMS戦略／２０．販売
ルート／新興国の販売重点地域／サービス体制／MPS／２１．出力枚数／月の変
化／２２．FAXの競合機種一覧

Ｄ−２．個別メーカー編
＜共通調査項目＞
通信規格別出荷台数／通信規格別出荷金額／通信規格別国内出荷台数／通信規
格別海外出荷台数／生産台数／
エンジンスピード別（国内外）出荷台数／エンジンスピード別（国内外）出荷
金額／エンジンスピード別国内出
荷台数／エンジンスピード別海外出荷台数／機種別の販売台数一覧／タイプ別
の出荷動向／ネットワーク対応､
MFPの比率／主要OEM／自社ブランド（自社エンジン、OEM受け）とOEM供給の販
売台数／商品開発動向
及び戦略（設計の分散化、環境対応他）／ハードのコスト低減と利益確保戦略
／EMS戦略／販売ルート（直、
販社、ディーラー、量販、通販、ネット）及びサービス体制の変化とMPSビジネ
ス／出力枚数/月の変化
ブラザー工業／リコー／キヤノン／パナソニックシステムネットワークス／東芝
テック／村田機械

[Ｅ．スピード別機種一覧]
Ｅ−１．PPC機種一覧
Ｅ−２．レーザー／LEDプリンタ機種一覧
Ｅ−３．プロ向けレーザー／LEDプリンタ機種一覧
Ｅ−４．通信規格別FAX機種一覧

■■ 資料概要 ■■

資　料　名：2011年版MFPマーケット総覧 (フルレポート)
発　刊　日：2011年12月16日
編　　　集：株式会社データ・サプライ
発　　　行：株式会社データ・サプライ
販　　　売：株式会社クロス・マーケティング
版　　　型：Ａ４判ワープロ製本
頒　　　価：■630,000円（本体 600,000円、消費税 30,000円）別途送料500円
　
詳細ページ: http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8532/

※各編の分冊販売も行っています。

1）2011年版MFPマーケット総覧　〜総合分析編・PPC市場編〜
367,500円(本体350,000円＋消費税17,500円）
http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8536/

2）2011年版MFPマーケット総覧　〜プリンタ／FAX市場編〜
367,500円(本体350,000円＋消費税17,500円）　
http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8540/

3）2011年版MFPマーケット総覧　〜プリンタ市場編〜
262,500円(本体250,000円＋消費税12,500円）
http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8544/

4）2011年版MFPマーケット総覧　〜FAX市場編〜
157,500円(本体150,000円＋消費税7,500円）
http://www.cross-shop.jp/shop/goods/$/id/8548/

【お支払い方法】
法人様・・銀行振込みの後払いとなります。
商品と同封、または別送にて請求書と納品書をお送りいたしますので、振込み
期日までに指定口座へお振込みください。

個人様・・銀行振込みの前払いとなります。
お申し込み後に請求書をお送りいたします。
ご入金が確認されましてから、商品を発送いたします。

■■株式会社クロス・マーケティングについて■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内150万人超の大規模モニターを軸に、
生活者の「生」の声を主にインターネットを活用して収集するマーケティング
リサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサ
ーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視
したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチ
に関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。

■■株式会社クロス・マーケティング会社概要■■

名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長　五十嵐　幹
設立：2003年4月
URL：http://www.cross-m.co.jp/

■■ 本件に関するお問い合わせ先 ■■

株式会社クロス・マーケティング
Cross Shop　販売窓口担当
Tel：03-3549-1319
Fax：03-5565-1555
Mail：cs-info@cross-m.co.jp
Facebook：http://www.facebook.com/crossshop.jp
twitter：http://twitter.com/cross_CS

株式会社ユナイテッド・ブックス（本社：東京都新宿区、取締役社長　神澤享裕　http://www.unitedbooks.co.jp）は、iPhoneアプリ、カードブックとして
『英語聴覚セラピー　奇跡の音』を2012年2月22日に、
『聖獣・魔獣』を2012年2月28日に
リリースしました。

現在App Storeにて、
『奇跡の音』が教育カテゴリで1位
『聖獣・魔獣』がライフスタイルカテゴリで1位
を獲得しました！

なお、『奇跡の音』はリリース3日で5000ダウンロードを、
『聖獣・魔獣』は3週間で10000ダウンロードを突破しました！

また、これらはただいまセール価格85円で提供中です。

iTunesリンク

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http://bit.ly/AEwgbz

『聖獣・魔獣』
http://bit.ly/wvvxd2

このほか、総合ランキングでは
6位『英語聴覚セラピー　奇跡の音』
13位『漫画家が書いた 人物からわかる「旧約聖書」』
37位『悪魔』
49位『すごい会社のすごい考え方』
など、いくつものアプリが上位50位以内にランクインしています。

★★★ ユナイテッド・ブックス他のiPhoneアプリ NEWリリース　★★★
3/05 『漫画家が書いた 人物からわかる「旧約聖書」』
3/01 『護身の科学』
3/01 『バカバカ売れる！ キャッチコピーの技45』
2/25 『殺される前に知っておきたい放射能対策』
2/21 『お助け旅行会話中国』

報道機関各位

「韓国のデジタル教科書事業の現状」無料調査レポートを発表

2012年3月22日
エイチ・アイ・ビジネスパートナーズ株式会社

韓国市場を中心としたマーケティングリサーチ＆コンサルティング専門企業のエイチ・アイ・ビジネスパートナーズ株式会社（本社：東京都江東区青海）は、この度、韓国のデジタル教科書事業の現状に関する調査結果を発表します。

【調査内容の概要】

韓国政府は2011年に「スマート教育推進戦略」を発表し、デジタル教科書開発事業の方向を修正した。当初は、紙の教科書を完全廃止することを目標としていたが、ここで、大きく方向転換される事になった。デジタル教科書を閲覧する端末機は政府が供給せず、紙の教科書を完全には廃止しない事にした。
この先の計画として、政府は、2012年にデジタル教科書関連の著作権法の整理、教科書用と書の規制に関する整備を行い、2012年から15年にかけては、スマート学習モデル（後に説明）の開発、研究のためのモデル学校における授業の実施、2014年から2015年にかけては、小中高の段階別に教科書を開発していくと報告した。（小学校用は14〜15年にかけて、中学校用は14年に、高校用は15年に開発予定）
一方、教育業界ではデジタル教科書に賛成と反対が乱立している。「一般の教科書よりも、子供達の興味をかき立てることができる」「教科書に無限のコンテンツを盛り込むことができる」という賛成意見がある一方で、反対意見として、「紙に書きながら筆記する事によって、集中力を高めることができる」「デジタル教科書は補助教材として活用することはできても全面的にデジタル教科書に置き換えることはよくない」という意見も根強い。

【レポートのコンテンツ】
１．2007年からはじまったデジタル教科書構想が大きく転換
２．デジタル教科書構想の現状　―モデル学校の様子―
３．韓国におけるスマート教育とは何か？
４．デジタル教科書の抱える課題
５．まとめ

【関連URL】
http://www.hibizpartners.com/Study/E_Text/e_textbook.html

【会社概要】
・社名：エイチ・アイ・ビジネスパートナーズ株式会社
・所在地：東京都江東区青海2−4−32　タイム24ビル4階
・TEL：03-5579-6942　FAX：03-5579-6952
・E-mail：info@hibizpartners.com
・URL：http://www.hibizpartners.com
・事業内容：韓国市場(ICT、環境、自動車、金融など主要産業対象）を中心に、（１）カスタムマーケティングリサーチ、（２）ベンチマーキングリサーチ（３）調査・分析レポート作成・販売（４）韓国進出支援、（５）韓国企業へのM&A・投資支援、（６）韓国向けマーケティングコンサルティングサービス等を提供
・代表：（代表取締役/CEO）朴 虎一

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
エイチ・アイ・ビジネスパートナーズ株式会社
広報担当、TEL：03-5579-6942、E-mail：info@hibizpartners.com

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